2015-06-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
一方で、統廃合と一体の小中一貫校設置が都市部では学校の大規模化をもたらし、運動場が狭いなど教育環境や児童生徒の安全に問題が出ています。また、小学校高学年期の主体性の成長が損なわれるといった弊害も指摘されています。問題解決に向けた具体的な議論もありません。そのような中で、義務教育学校の設置を法制化すべきではありません。
一方で、統廃合と一体の小中一貫校設置が都市部では学校の大規模化をもたらし、運動場が狭いなど教育環境や児童生徒の安全に問題が出ています。また、小学校高学年期の主体性の成長が損なわれるといった弊害も指摘されています。問題解決に向けた具体的な議論もありません。そのような中で、義務教育学校の設置を法制化すべきではありません。
○田村智子君 しかし、今回の法案と一体で、国の施策を見てみても、まさに学校統廃合と一体の小中一貫校設置ということが後押しされていくんじゃないかというふうに思います。 総務省、昨年四月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、総務大臣名で地方公共団体に要請をしています。
現場の教職員の方々からは、これまでも、小中一貫校設置に当たって、十分な支援体制もないまま現場に丸投げされているという悲鳴にも似た声が寄せられています。 本法律案においては、教職員の負担軽減策に関しては何の対策も示されておらず、学校現場は不安でいっぱいです。教職員配置の充実や負担軽減策、設置に当たっての指針や手引の作成などが必要と考えますが、いかがですか。