2015-05-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
そして、小中一貫教育学校を準用する形での小中一貫教育型小中学校におきましても、中教審の答申によれば、この中学校の校長先生、小学校二人の校長先生の中で、例えば最終的に調整権を誰か一人に与える、それによって、意見が対立したときにも、最終的にはその最終調整権の発動をする中で望ましい小中一貫教育の運用を確保することができるということで、これは本当に、制度化なくしては実現することのできない最大のメリットだというふうに
そして、小中一貫教育学校を準用する形での小中一貫教育型小中学校におきましても、中教審の答申によれば、この中学校の校長先生、小学校二人の校長先生の中で、例えば最終的に調整権を誰か一人に与える、それによって、意見が対立したときにも、最終的にはその最終調整権の発動をする中で望ましい小中一貫教育の運用を確保することができるということで、これは本当に、制度化なくしては実現することのできない最大のメリットだというふうに
あるいは、それを準用する形での小中一貫教育型小中学校におきましても、私どもの今の考えております基本方針では、三人の校長先生の権限のうち、調整権限を誰か一人に付すことによって、疑似的な、一人校長と同じような環境をつくっていく。これを制度化された暁には、私どもとして、精力的に制度整備、教育委員会規則の改正という形で整えてまいりたいというふうに考えております。
恐らく、今回の法制化が実現いたしますと、小中一貫教育学校そのものについては負担金制度に乗っかってくるのではなかろうかというふうに推察しておりますけれども、やはり地域事情を考えますと、小中一貫教育型小中学校でも一体型を志向する市町村というのは必ず出てくると思いますので、こうしたところについても国の方からの財政支援措置を頂戴することができれば大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。