1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
昭和五十一年度から新たに実施いたしました高等学校新増設建物補助につきましては、事業量を大幅に増加し、また、児童生徒急増市町村の公立小・中学校建設用地取得費補助についても、事業量の拡大を図ることといたしております。 これらの施策に対する補助金として、昭和五十一年度に対して二〇・二パーセント増の、三千七十九億円を計上いたしております。
昭和五十一年度から新たに実施いたしました高等学校新増設建物補助につきましては、事業量を大幅に増加し、また、児童生徒急増市町村の公立小・中学校建設用地取得費補助についても、事業量の拡大を図ることといたしております。 これらの施策に対する補助金として、昭和五十一年度に対して二〇・二パーセント増の、三千七十九億円を計上いたしております。
昭和五十一年度から新たに実施いたしました高等学校新増設建物補助につきましては、事業量を大幅に増加し、また、児童生徒急増市町村の公立小・中学校建設用地取得費補助についても、事業量の拡大を図ることといたしております。 これらの施策に要する補助金として、昭和五十一年度に対して二〇・二％増の、三千七十九億円を計上いたしております。
昭和五十一年度から新たに実施いたしました高等学校新増設建物補助につきましては、事業量を大幅に増加し、また児童生徒急増市町村の公立小・中学校建設用地取得費補助についても、事業量の拡大を図ることといたしております。 これらの施策に要する補助金として、昭和五十一年度に対して二〇二％増の、三千七十九億円を計上いたしております。
また、五十年度までの臨時措置として行ってきました児童生徒急増市町村の小・中学校建設用地取得費補助の制度について、急増市町村の用地買収計画等に照らし、五十一年度においても引き続き実施するとともに交付率の引き上げを図ることとしたほか、校舎等建物の新増設事業につき、事業量の増加と補助単価の引き上げを行うことといたしております。
また、五十年度までの臨時措置として行ってきました児童・生徒急増市町村の小・中学校建設用地取得費補助の制度について、急増市町村の用地買収計画等に照らし、五十一年度においても引き続き実施するとともに交付率の引き上げを図ることとしたほか、校舎等建物の新増設事業につき、事業量の増加と補助単価の引き上げを行うことといたしております。
なお、児童生徒急増市町村の小・中学校建設用地の確保を促進するため、用地取得費補助金の単価を引き上げるとともに、交付率の引き上げを図ることといたしております。これらの施策に要する補助金として、四十九年度に対し、三七・三％増の二千七十四億円を計上いたしました。
なお、児童生徒急増市町村の小・中学校建設用地の確保を促進するため、用地取得費補助金の単価を引き上げるとともに、交付率の引き上げを図ることとしております。これらの施策に要する補助金として、四十九年度に対し、三七・三％増の二千七十四億円を計上いたしました。