2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
具体的には、起業家教育の取組といたしまして、小・中学校等における起業体験推進事業を平成二十八年度から実施をしておりまして、これまでに延べ二百五十七校の小中学校におきまして実施をしております。今年度におきましては、これまでの実践を基に、先進的な実践事例や授業展開例等を収集しまして事例集として取りまとめ、配布することで、全国の小中学校で取り組まれるよう支援をしていきたいと思っております。
具体的には、起業家教育の取組といたしまして、小・中学校等における起業体験推進事業を平成二十八年度から実施をしておりまして、これまでに延べ二百五十七校の小中学校におきまして実施をしております。今年度におきましては、これまでの実践を基に、先進的な実践事例や授業展開例等を収集しまして事例集として取りまとめ、配布することで、全国の小中学校で取り組まれるよう支援をしていきたいと思っております。
伺いますが、三月二十九日に「平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成三十一年度以降の教育課程の編成・実施について」が公表されました。この趣旨は何でしょうか。
○永山政府参考人 文部科学省におきましては、御指摘の平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査を実施いたしまして、その結果を三月二十九日付で各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところです。
文部科学省では、児童生徒にチャレンジ精神や実行力などの起業家的な資質、能力を培わせるため、小・中学校等における起業体験推進活動事業を平成二十八年度から地域や学校を指定して実施をしているところであります。本年度予算におきましても、約一千七百万円を計上しているところでございます。
これに対しましては、私どもとしては、先ほどは調査と申しましたが、これは正確には、公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査、平成二十七年度でございますけれども、その授業時数というものは次年度の計画を調査したものでございまして、それこそ、先ほど御指摘ありました台風による休校ですとかインフルエンザによる学級閉鎖への対応ですとか、あるいは、学力の定着に向けた充実した授業を実施するための時間をあらかじめ
○柴山国務大臣 例えば、平成二十七年度の公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査においては、各小中学校で、各学年において標準授業時数を平均四十単位時間程度上回る授業時数で教育課程が計画されていたところであります。
その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで
森富山市長におかれましては、二〇一二年、参議院の文教委員会の視察におきまして、ちょうど富山のライトレールを視察したりとか乗車させていただいて、また小中一貫教育を実施している芝園小・中学校という民間委託のところを訪問させていただく等含めまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。
公表するというか、そういう予定はないというお話でありましたけれども、実は、これ文科省さんからいただいた資料なんですけれども、公立小・中学校の正規教職員、臨時的任用教職員、非常勤講師数(都道府県別、二十八年度)というふうに出ておりまして、これをやはり私はもっともっと知っていただくべきだろうというふうに思うわけです。
同学園は、被災した町内の小・中学校を統合した小中一貫教育校として今年度開校し、昨年九月には新校舎が完成しております。新校舎は木造であり、その木材の六〇%は同町産の杉やカラマツが使用されております。また、災害時における学校機能の継続性と避難所機能に配慮するとともに、コミュニティ・スクールとしての機能を発揮できるよう町民との交流スペースを設けているとのことでありました。
する 法律案に関する請願(第一二六〇号外一件) ○原発事故の完全賠償の実現に関する請願(第一 三五〇号外四三件) ○てんかんのある人とその家族の生活を支える教 育に関する請願(第二二八一号外二九件) ○原発放射能事故被害者に対し、汚染者負担原則 に基づき救済・賠償することに関する請願(第 二五五〇号) ○未来を拓く教育保障制度を作ることに関する請 願(第二五五一号外三件) ○国の責任で小・中学校
学校教育法の改正ということで、この前、十日町市の下条小・中学校に視察に行かせてもらいまして、先生方や子供たちの姿を見ながら、本当に、一緒にやっていくというか、子供の育ちをずっと見られるというのはいいなということは正直感じました。
同時に、一九五六年の通達「公立小・中学校の統合方策について」と一九五七年の「学校統合の手引」及び一九七三年の通達「公立小・中学校の統合について」が廃止されました。 特に考えなくてはならないのは、七三年の通達のことです。一九五六年と一九五七年に出された通達と手引により無理な学校統廃合が広がり、社会問題になって、その是正のために一九七三年の通達が出されたという経過があるからです。
次に、十日町市立下条小・中学校を訪問いたしました。 新潟県におきましては、政令指定都市である新潟市を除く全二十九市町村のうち、六市町村で小中一貫教育が実施されています。こうした中、十日町市は、中一ギャップや不登校児童生徒の解消、学力の向上、地域の小中学校関係者の連携を狙いとし、市を挙げて小中一貫教育に取り組んでいます。
この資料は「公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合」ということでありますが、これは都道府県別の数字も出されております。 ごらんいただいたらわかりますように、正規教員が標準定数から一割とか一五%も、大幅に割り込んでしまっている県が、昨年八県もあります。埼玉、大阪、奈良、和歌山、岡山、福岡、沖縄ということです。
次に、教育・保健を始めとする社会開発分野に関し、我が国が建設の支援を行ったヒリア小・中学校を視察しました。なお、同校の屋上には、気候変動対策分野に関連するODAとして、我が国が支援を行ったクリーンエネルギー促進計画による太陽光パネルが設置されています。
私立の小・中学校においては、各学校の教育課程に合わせて学校単位で採択が行われている。公立学校においても学校単位で自らの教育課程に合わせて教科書を採択する意義をより重視すべきであり、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要がある。
平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされている規制改革推進のための三カ年計画(再改定)というものの中で「教科書採択地区の町村単位の設定の容認」という項目がありまして、その中で、 公立小・中学校の教科書は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定することとされているが、適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性も踏まえ、将来的には学校単位
公立小・中学校の教科書は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定することとされているが、適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性も踏まえ、将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討する。 以上でございます。
それで、文部科学省研究開発局が財団法人日本原子力文化振興財団に作成させたこの冊子、「原子力・エネルギーに関する教育の取組への支援事業案内」というものを見ますと、「学校教育の現場では、平成二十年三月に小・中学校、平成二十一年三月に高等学校の学習指導要領が改訂され、」云々、「社会科や理科などの教科において、原子力の利用などに関する内容の充実が図られたことから、今後、原子力を含めたエネルギーに関する適切な
これは推進会議の委員の意見が集約されたものでございますが、先ほど先生が引用をしてくださいました、「すべての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とし、」というふうにございます。
資料の一枚目は、「公立小・中学校の正規教員と非正規教員等の推移」について、私は総合的な観点で見たいということでお願いをして、つくってもらった資料です。 平成十八年度、これは総額裁量制、またこの後、二分の一から三分の一へというふうに大きく文部科学省が揺れ動いた時代でありまして、その前後であります。
○政府参考人(金森越哉君) 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。