"導管工事" 31件 - kokalog 国会議事録検索

2009-04-24 第171回国会衆議院経済産業委員会第10号

十二番目の大阪ガスが発注する中圧ガス導管工事の入札談合では、七社が談合して三社が減免なんですが、実は、企業を見ると、要するに二社を合わせて一グループが、グループで見れば減免ということになってくるわけですね。　

1988-03-30 第112回国会参議院大蔵委員会第8号

都市過密化対策といたしましては、その中に例えば特定ガス導管工事償却準備金等も含まれるわけでございますが、これにつきましては最近でも何件か指定をしているところでございます。それから、新鉱床探鉱、それから減耗控除制度、こうしたものもそれぞれ六十一年までの実績を見ましても、それぞれの利用があるわけでございます。証券取引責任準備金につきましても、利用、それから残高等はございます。　

水野勝

1981-11-10 第95回国会参議院行財政改革に関する特別委員会第6号

この準備金の数は膨大な種類がありますから数多く申し上げることはできませんが、たとえば特定ガス導管工事償却準備金というふうなものがあるわけですね。それから試験研究のための税額控除の問題もあるわけですが、これももうこの辺で廃止、検討をすべきだと思うんです。　

穐山篤

1981-03-25 第94回国会衆議院大蔵委員会第16号

また、資本金一億円を超えるような法人の価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓、海外投資等損失準備金、金属鉱業鉱害防止、特定ガス導管工事償却、株式売買損失、証券取引責任、商品取引責任、異常危険、原子力損害賠償、探鉱、海外探鉱等の準備金は廃止する段階に至っておるというふうに考えているわけであります。　さらに中小企業に対する法人の税の延納制度等もやはり温かみのある方向を歩むことも必要である。　

沢田広

1981-03-24 第94回国会衆議院大蔵委員会第15号

そのような状態でありますので、とりあえず、特定鉄道工事償却準備金、原子力発電工事償却準備金、電子計算機買い戻し損失準備金、渇水準備金を廃止することとし、また資本金一億円を超える法人の価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金、金属鉱業鉱害防止準備金、特定ガス導管工事償却準備金、株式売買損失準備金、証券取引責任準備金、商品取引責任準備金、保険会社等の異常危険準備金、原子力損害賠償責任保険

伊藤茂

1980-02-29 第91回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

「供給関係」「その他」と書いておりますけれども、「供給関係」の中で、導管工事のいろいろな技術開発といたしまして、「モグラ工法」、もっさりした言葉を使っておりますが、モグラのように、地面を掘らずに地中へパイプを挿入するといいますか、中を進めていきますと、これは土を掘ったり埋め戻したりしませんので非常に安く上がります。モグラ工法もやっております。　

安田博

1979-02-28 第87回国会衆議院大蔵委員会第7号

〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕　あと判明いたしておりますもの、ばらばらで大変恐縮に存じますが、主なものを申し上げますと、特定鉄道工事償却十八億、原子力発電工事償却四百七十九億、特定ガス導管工事償却三十九億、これらはいずれも準備金でございます。

高橋元

1978-03-15 第84回国会衆議院大蔵委員会第13号

そのような状態でありますので、とりあえず、特定鉄道工事償却準備金、原子力発電工事償却準備金、公害防止準備金、電子計算機買戻損失準備金、渇水準備金、違約損失補償準備金を廃止することとし、また、資本金一億円を超える法人の価格変動準備金、中小企業海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金、金属鉱業等鉱害防止準備金、特定ガス導管工事償却準備金、プログラム保証準備金、株式売買損失準備金、証券取引責任準備金、商品取引責任準備金

山田耻目

1976-02-13 第77回国会衆議院予算委員会第12号

価格変動準備金、海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金、公害防止準備金、自由貿易地域投資損失準備金、金属鉱業等鉱害防止準備金、特定鉄道工事償却準備金、原子力発電工事償却準備金、特定ガス導管工事償却準備金、電子計算機買い戻し損失準備金、株式売買損失準備金、証券取引責任準備金または商品取引責任準備金、それから渇水準備金、違約損失補償準備金、異常危険準備金、探鉱準備金または海外探鉱準備金等。　

小林進

1974-11-07 第73回国会参議院商工委員会閉会後第3号

で、いままでＣＯ検知器を使っておりましたのは、ガス導管工事なんかのときにやっておるケースはございますけれども、こういった調整作業のときにはやっていなかったというのが実態でございます。今後、保安強化の一環として検討いたしたいと思います。

大永勇作

1972-05-10 第68回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

そういうものを背景にいたしまして、設備投資額は、三十五年−四十年のころには年間約百億前後で推移してまいりましたが、都市の過密化に伴います道路事情の悪化、あるいはそれに対応いたした工事条件の悪化、あるいは夜間作業中心にいたしました道管工事の労務費の上昇というようなことで、ガス供給事業の中心をなします導管につきまして、非常に導管工事費が上昇しておる。第二に、ガスの製造工場を遠隔の地に置かざるを得ない。

三宅幸夫

1972-05-10 第68回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会第8号

さらに導管工事というのは、いわゆる近代的な機械産業から出てくる設備投資と違いまして相当労務費関係が、下請ないしは外注関係でありますが、大きなウエートを占めております。そういった労務費関係の経費が非常に上がっておるということで資本費が上昇しておるのではないか。

三宅幸夫

1972-03-22 第68回国会衆議院大蔵委員会第9号

次に、電力会社関係ですが、地中送配電設備の特別償却、もう一つは、これと同趣旨の特定ガスの導管工事償却準備金及び特定ガスの導管施設の特別償却、この制度がありますが、これが創設されたのが四十三年、それからガスのほうは四十四年。ガス会社と電力会社について通産省に伺いたいのですが、現在の個々の業績、といっても無理ですから、ガス会社全体、電力会社全体としての経営内容、これはどういうふうになっておりますか。

松尾正吉

1972-03-22 第68回国会衆議院大蔵委員会第9号

それからガス導管工事償却準備金並びにガス導管工事特別償却、これは……

高木文雄

1970-05-06 第63回国会衆議院商工委員会第26号

その附帯決議の第一に「導管工事等に伴う監督、指導を強化するとともに地下鉄、水道等他工事におけるガス事業者の責任体制を明確にすること。」とはっきりうたわれておる。それが行なわれていない。怠慢である。まことに遺憾なことである。しかし、これは法律が一年延びたので、やむを得なかったこともあるでしょうが、いまからでもおそくない。ぜひひとつこれは現在の局長の手元で行なっていただきたい。　

加藤清二

1970-05-06 第63回国会衆議院商工委員会第26号

ただ東京都におきましては、いわゆる企業者であります東京都交通局になりますか、営団でございますか存じませんが、企業者としても、この導管工事中は、地下鉄工事中は、企業者としての立場から導管の巡回、点検ということをおやりになる筋合いのものでございますけれども、それを、東京都の職員が自分でおやりになる仕事を東京瓦斯に委託をされまして、その委託に対して一定の費用を払っておられる、こういう関係のように聞いております

馬場一也

1970-04-28 第63回国会参議院大蔵委員会第21号

第三の理由は、特別合併による割り増し償却、石油開発投資損失準備金、特定電子計算機の特別償却、特定ガス導管工事償却準備金の創設など、ますます特定業種の特定の大企業に対する優遇措置を強めようとしているからであります。　

渡辺武

1970-04-23 第63回国会参議院大蔵委員会第19号

すなわち、大都市及びその周辺地域におけるガス供給設備の緊急かつ計画的な整備を促進するため、ガス事業者の特定ガス供給設備につき、その取得のために支出した金額の四分の一を限度として特定ガス導管工事償却準備金をその工事期間中に積み立てることを認める制度を創設するとともに、産炭地域の工業用機械等について認められている初年度三分の一特別償却制度について、その適用対象事業及び対象資産の範囲について拡充を行ない、

細見卓

1970-04-23 第63回国会参議院大蔵委員会第19号

その三は、過密過疎対策に資するための措置でありまして、ガス事業者の特定ガス供給設備について特定ガス導管工事償却準備金制度を創設するとともに、産炭地域の工業用機械等の特別償却制度について、その対象となる事業及び資産の範囲を拡充することとしております。　

藤田正明

1970-04-17 第63回国会衆議院本会議第20号

すなわち、産業体制の整備に資する合併をした場合について割増償却制度を創設すること、下請中小企業振興準備金及び共同利用施設の特別償却制度を創設すること、特定ガス導管工事償却準備金制度を創設すること、石油開発投資損失準備金制度を創設すること、一定規格以上の電子計算機について、特別償却制度を創設すること等であります。　

毛利松平

1970-04-10 第63回国会衆議院内閣委員会第13号

それをやりますと同時に、先ほど大臣からも申し上げましたように、今回の事故にかんがみまして、これは、実は昨年板橋の事故がございました直後におきましても、全国全部ではございませんが、東京、大阪、東邦瓦斯という大都市のガス会社の、同じような状況にある他工事に関連をした導管のもう一ぺん見直しということを当時やったわけでございますが、今般さらに、これは昨日、三社のみならず全国の都市ガス業者に対しまして、現在工事中の導管工事