2001-11-21 第153回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
一方、導入費用に加えて、保管の費用だとか更新費用だとか、維持管理費用なども当然かかってきますね。費用対効果の面で果たして割に合うのかなと思うんですが、この点、大臣、いかがですか。
一方、導入費用に加えて、保管の費用だとか更新費用だとか、維持管理費用なども当然かかってきますね。費用対効果の面で果たして割に合うのかなと思うんですが、この点、大臣、いかがですか。
○藤田（ス）委員 ぜひ国として、この集中脱葉機の導入費用、運転経費について応援をしていくというふうにお願いをしたい。今の御答弁は、そういうお立場で御答弁されたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。はいとおっしゃってて……（玉沢国務大臣「よろしい、はい」と呼ぶ）よろしいとおっしゃいました。 最後に、口蹄疫の問題について一言だけ聞いておきます。
私は、機械化を促進する農水省として、こういう集中脱葉機の導入費用及び運転経費については国としてきちんと面倒を見る、それぐらいのことは当然やっていただきたい。極めて具体的なことでありますし、大臣、ひとつここはにこにこと。
今回のこのケースの場合、経過があって、約百万円ほどで済んだそうなんですが、通常はパッドマウント方式、導入費用が約三百万かかる。この管理組合は、十八戸ですから、もしこれが通常の費用であれば大変な負担になったと思うんです。 今、電気容量が従来よりふえているという面もある。東電、電力会社の必要性から小型化することもあると思いますし、耐用年数などの関係もあると思います。
○鈴木（正）政府委員 このシステムの導入費用につきましてですが、基本的な導入経費としまして、四つほどポイントがございます。一つはシステムの基本設計費、またコンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、既存の住基データを移行するための経費、こんな主な項目で約四百億円を基本的な導入経費として見込んでおります。
○稲川政府委員 環境立地局長が申し上げましたように、関係者の検討結果を踏まえまして今後の支援体制をとりますが、現在我々の持っております、資源エネルギー庁に持っております新エネルギーの導入促進の対応の予算として、先進的なＲＤＦ発電につきましては設備導入費用の最大二分の一までを補助する、この七十億のプロジェクトの発電部門は恐らく三十億程度かと推定をいたしますが、その二分の一程度までを補助する制度がございますので
平成十年度の当初予算におきまして電気自動車あるいは天然ガスの自動車の導入費用の補助、こういうものを出すことになっております。ちょうど同じようなガソリン車、同等のものは電気自動車の場合は価格に差がございます。例えば、電気自動車でまいりますと、車両価格が五百万円の車両だということになりますと、その差額が三百万なら三百万あるとしますと、その半分を補助する、助成するというようなことになっております。
加えて、公共事業に対する再評価システムの導入、費用対効果分析の実施など公共事業改革の実現に向けた取り組みが盛り込まれており、政府の努力を多とするものであります。 以上、本予算案への賛成の理由を申し述べました。 厳しい経済情勢に対応し、社会的に弱い立場の方々や国民生活に配慮をした本予算案を早急に成立させることによって景気回復の第一歩が踏み出される、私たち社会民主党はそう確信しております。
これは、具体的には地域の公共施設ですとか、あるいは地域の企業、住民への新エネルギーの導入を推進する先進的な地方公共団体に対しまして、導入費用に対して二分の一を補助する、それから広報費に対しまして定額の補助をする。
それから、今回御審議いただいております法案でもちろんこの太陽光発電システムを支援対象にするということを考えておりまして、このシステムを大規模に導入する認定事業者に対しまして、債務保証ですとかあるいは導入費用の補助といったようなことを考えております。こうした措置を通じまして、御指摘の住宅以外の分野も含めまして太陽光発電システムの導入の促進を一層図っていきたい、このように思っております。
今回の、平成九年度に私どもお願いしております政府の予算案でございますが、そこで、地域の公共施設とかあるいは事業者とか住民に対しての新エネルギー導入を先進的に推進しようということをお考えになっている地方公共団体に対しまして、導入費用の補助ですとかあるいは広報活動に対する補助といったようなことの新しい制度を創設するということをお願いしております。
それから、同じく収入支出予算の支出の部の乳牛購入費一億三千万は、それに添付してございます業務計画にございますとおり、乳牛導入費用は三十五年度まで、実は行なわれましたので、同年豪州から千三百頭の乳牛を入れるための購入費でございます。
○島清君 そうしますと、運転開始後二年以内に四百万ドルの技術導入費用を払わなきゃならないというんですが、今、加藤委員の質問にお答えになりましたのも、かなり供給の面と、それから需要の面に対して、必ずしも確固たる見通しと安定感を持ってのことだとも言えない面もあるんですが、そういうふうにして償却するのは大体何年くらいで償却ができて、政府の投入資本が引き揚げられるとお考えでございますか。
、北海道における農業は、本州と比較して規模が大きくなければ経営は成り立たないのでありまして、しかも有畜多角経営あるいは道中・南の一部地域を除いては、米作によらず、寒冷作物等、主として畑作中心でなければ、農家経営の安定をはかることは困難であるという特殊な営農形態を要求されておるのでありますが、さて現況を見ますと、有畜農家は二割にすぎず、あとの八割はただの一頭も持てないという状態でございまして、この導入費用
○政府委員（久保亀夫君） ジェット機につきましては、これは日米協定に基きまして、技術導入費用として、これは御承知かと思いますが、最初に払いますイニシアル・ペイメントと、あと一機ずつの生産に対して払います、いわゆるロイアルティでございますが、この場合両機種ともイニシアル・ペイメントは全部米政府の負担ということになっておりまして、これは聞くところによればいずれも百万ドルだと、これは私どもは直接は承知いたさないわけでありますが