2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもＩＴ導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのＩＴツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもＩＴ導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのＩＴツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
私ども厚生労働省といたしましては、自治体におけるタブレットやスマートフォンなどを活用した遠隔手話サービスの導入経費、これを聴覚障害者の意思疎通支援体制の、この導入経費を支援することによりまして聴覚障害者の方々の意思疎通支援体制の強化を図っておるところでございます。
このため、政府としても、これまでもドクターヘリの体制整備に向けて機体の導入経費や運航経費の支援を行ってきており、四十三道府県で五十三機が導入されています。来年度は運航支援を充実することとしており、こうした中で、東京、福井県で新規に導入予定をすると予定、承知をしています。
また、これに対応するため、令和二年度第三次補正予算におきまして、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費など、国費による必要な財政措置も行っているところでございます。 総務省としましては、毎月、交付円滑化計画のフォローアップをしておりますので、その機会を通じ、必要な助言を行うなど、市町村の取組を後押ししてまいりたいと思っております。
この市町村のカード交付体制の拡充が急務となっていることから、臨時交付窓口の開設や交付事務効率化に資する機器の導入経費などを含め最大限の措置を行うこととしたわけであります。 我々は今、今日政務官も来ておりますけれども、政務三役それぞれが足を使って今その普及活動に努めておりますけれども、更なる普及に努めてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省としては、その時々、説明をさせていただいた時点においても、明確になった価格を基にイージス・アショアの導入経費をお示しをしておるところでございます。 イージス艦については、当時、防衛省において把握可能である情報のうちに、イージス・アショアの対象、比較対象として適切であると考えられたものを踏まえて御説明をしていたものでございます。二千億ですよね。
だから、比較対象が船舶、リグであることを理由として導入経費を積み増ししましたという説明は、これは成り立たないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。
防衛省が挙げた導入経費の見積りには、ＳＰＹ７というんでしょうかね、レーダーの取得経費が、これ三百五十一億円とか三百五十億円と聞いておりますが、これ含まれているのか、お答えください。
ところが、朝方の質疑で白委員が配られた資料を見ますと、昨年五月のアショア導入の地元説明会の際に、アショアの方がイージス艦よりも費用対効果が優れているという説明がされて、イージス艦の導入経費はおよそ二千億円とされております。 何で同じイージス艦でこの二千億が五百億円も膨れ上がってしまうのか、まずお答えください。
防衛省が開発をしたＵＳ２の救難飛行艇を消防飛行艇に活用することについて質疑をさせていただいたところでありまして、消防庁に検討を求めた結果、消防飛行艇による空中消火活動の消化能力は高いと、技術的にもクリアをしているということで、何が導入できない課題なのかとお伺いをしますと、導入経費と維持管理費が多額であるといったような御答弁があったところであります。
また、全国の法テラスの全ての地方事務所に配備する必要があるタブレットなどの端末導入経費を国が全額負担し、相談者が利用しやすい環境を整備すること、そして、生活困窮者が民事法律扶助を活用しやすくするために立てかえ金の月々の返済額を減らす、また、返済を一時停止するなど、柔軟な対応を積極的に推進することを緊急提言でも強く求めております。この点について、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○赤嶺委員 確たることは申し上げられないというわけですが、イージス・アショアの導入経費は総額六千億円と言われてきました。そこにまた新たに千二百億円が追加されるということになると、七千億円ということになります。 一方、辺野古の経費は三千五百億円というのが当初の説明でありました。地盤改良工事に伴い九千三百億円になったというのが政府の説明です。
システムの改修に伴うコストの増加分を含めた場合、現時点でのイージス・アショアの導入経費の総額と内訳、これはどのように見積もっておられますか。
このため、都道府県におきまして、タブレットやスマートフォンを通じて遠隔手話を行うサービスを実施するための導入経費、これを今年度の第一次補正予算の方で盛り込まさせていただきました。これによりまして、手話通訳者等の感染防止を図りつつ、聴覚障害者等が地域において安心して必要な相談や医療を受けられる体制の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
総務省では、テレワークマネージャーの大幅な増員による相談体制の拡充、またテレワークのセキュリティー対策の強化、また地方公務員のテレワークの導入経費への特別交付税措置を始めました。こういったことを通じまして、地方や、また地方公共団体や企業によるテレワーク導入の支援を図ってまいります。
また、令和二年度第一次補正予算におきまして就労継続支援事業所等におけるテレワーク導入経費等の補助を実施するほか、在宅での取組事例を収集して自治体にお示しするなど、その取組の後押しをさせていただいているところでございまして、私どもといたしましては、障害者の在宅就労の推進につきましては、御指摘も踏まえながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。
御指摘の実証実験につきましては、昨年度、年度中を通してでございますが、計十九地域、具体的には、大都市近郊あるいは地方都市型といたしまして六地域、過疎地型といたしまして五地域、また、観光地型としまして八地域、これらで計十九地域の取組につきまして、導入経費等につきまして国費による支援を行いました。
このほか、地方公共団体に対しては、地方公務員向けテレワークの導入経費に特別交付税措置を講ずる予定でございます。
また、あわせて、既に一般的な対策として、労働時間管理のための機器の導入経費などを助成するような制度などを設けておりますが、そういったものに関しましても更に年度の切れ目なく対応していくということなども対応しているところでございます。
また、地方自治体に対しましては、来年度から、地方公務員向けテレワークの導入経費を対象といたしまして特別交付税措置を講ずる予定としております。 これらを通じまして、中小企業や小規模自治体を含めたテレワークの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、二十八年に手順とポイントというのを地方団体にお示しをして、翌二十九年にはロードマップというのを策定いたしまして、今後の計画をつくってくださいというお願いを地方団体にしてまいりましたし、また、自治体クラウドの導入経費に対する特別交付税措置なども行いまして、自治体クラウドの取組を支援してまいりました。
また、対象費用といたしましても、御指摘の更新費用、いわゆるリプレースの費用につきましては、国の指定する標準規格を実装しない電子カルテから実装する電子カルテに更新するという場合につきましては、その導入経費について補助対象とする方向で検討する予定でございます。 いずれにいたしましても、この基金の趣旨に沿って、効果的、効率的な支援になるように今後考えてまいりたいと思っております。