2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そのときに確認させていただいたのが、オンライン資格確認をプレ運用していくというところでのカードの読み取りのシステムです、カードリーダーですね、の三月十八日時点での導入率が四一・六％で目標に達していないじゃないかという指摘をさせていただきましたし、前回の厚生労働委員会で本田委員からも質問がありまして、五月二十三日時点で全国で五七・二％まで申込みのところまでは来ました。
そのときに確認させていただいたのが、オンライン資格確認をプレ運用していくというところでのカードの読み取りのシステムです、カードリーダーですね、の三月十八日時点での導入率が四一・六％で目標に達していないじゃないかという指摘をさせていただきましたし、前回の厚生労働委員会で本田委員からも質問がありまして、五月二十三日時点で全国で五七・二％まで申込みのところまでは来ました。
いずれにしても、まだ民間企業は、先ほど同僚議員の話では二〇％ぐらいの導入率でありますから、それこそ官優遇と言われてはなりませんが、しかし、官の世界から高年齢者の働く場を確保する。時代の要請でありますから、これはさっき申し上げたように、私は七十まではいけると思っておりますので、六十五にとどまらず、次、七十に向けて、民間も引っ張る、そんな思いでお取組をいただきたい。
ですから、マイナンバーカードの導入率が高い大学は優れているから予算を増やす、そうでない大学は減らす、そうした事態が、考え過ぎであればいいんですが、予想されます。 このことに限らないんですが、昨今の文科省の行政は、やはり分かりやすい数値を示してそれで判断するということがあるわけですね。
導入の、県によってもばらつきがございまして、都道府県別の導入率としましては、全校種におきまして和歌山県が九六・一％、山口県が九四・一％である一方、導入率が一〇％未満の県も八県あり、地域差があるところでございます。
現在、端末導入に関しては、公立は一〇〇％費用を賄って三月末には行き渡る見込みに対し、私立では上限四万五千円の二分の一補助で、導入率でいうと五〇％です。 先ほど述べたデジタル教科書の導入も考えると、まずはそれを利用するための端末を私立の、私学の小中学校にも導入しやすくするために、公立と同様の措置を検討していただくことが必要だと感じております。
御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生事業費は今年度も一兆円が計上されており、そのうち、四千億円程度が元気創生事業費、うち百億円が特別交付税、六千億円程度が人口減少等対策事業費として算定されていることになっておりますが、元気創造事業費の算定に当たっては、元気創造事業費三千九百億円のうち、地方公共団体の行政努力分二千億円の算定に当たっては、業務システムに対するクラウド導入率が指標の一つとして入っています
普通交付税の地域の元気創造事業費におけます業務システムに対するクラウド導入率の指標におきましては、今般の情報システムの標準化への対応ではございませんで、従来から各地方団体が独自に行っております他団体との情報システムの共同利用等によりますクラウド導入の取組を反映するものでございます。
他方、体制整備の努力義務が掛かる中小企業について見てみますと、従業員数百一人から三百人までの事業者については四割程度となっているなど、内部通報体制の導入率は比較的低い状況にございます。
あるいは、接触確認アプリの導入状況につきましても、接触確認アプリであるＣＯＣＯＡの導入率は四四％程度で、全国平均の一六％を上回っており、これについては事前の呼びかけですとかインセンティブの付与が効果を生んだ可能性があるといった効果などの結果が得られていると主催者である横浜ＤｅＮＡベイスターズ等から報告を受けているところでございます。
私ども愛知県は弥富市が一カ所導入しているだけで、福岡県の導入率は単純にいけば二〇％、愛知県よりはるかに高く、かつ、遠賀町、鞍手町、嘉麻市、大臣のお地元の自治体は大変これを導入されています。自治体が補助裏を覚悟してでも導入しています。
したがって、こういった背景もあるかと思いますけれども、導入率が二割程度にとどまっているわけであります。 これから我が国で導入するものは、個人情報、プライバシーをしっかり保護した形で導入をしたいというふうに考えております。
今、間違いなく、環境省の働き方は霞が関の中でも恐らくトップクラスのオンライン導入率と出勤回避率を誇っているだろうと思います。その成功した一つの理由は、コロナが起きる前から相当これに力を入れていたということだと思います。 私が大臣に就任してまず環境省に指示を出したのは、公用携帯と公用タブレットを用意する、それをお願いしました。
ましてや地方の企業なんかはもっとテレワーク導入率が低いので、テレワークをもっと本気でやるべき。 まずはちょっと厚生労働省に聞きたいんですけれども、テレワーク助成金の上限額の引上げとか補助率を上げる、予算をもっととる、そういう考えはありませんか。
また、助成金について、中小企業を対象としているというお尋ねでございますけれども、経費の助成につきましては、限られた予算の中で、大企業と比較をしてテレワークの導入率が低い中小企業のみを現在は対象としているところでございますけれども、今申し上げました、例えばテレワーク相談センターにおける相談、支援であったり、あるいは、表彰を行っておりまして、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰というのを行っておりますが
○国務大臣（高市早苗君） 企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九・一％ですが、従業員数三百人以上の企業は約三割であります一方で、三百人未満の企業となりますと一四・五％にとどまっております。 テレワーク導入のメリットでございますが、感染症や災害の発生時における業務継続、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上などでございます。
○西岡委員 今御説明の中でございましたけれども、やはり中小企業については大変導入率が低いという状況もございますので、こういう緊急時にもテレワークの推進というのは大変重要でございますので、このことはしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、満員電車というものが大変感染のリスクを高めるということで言われておりますので、特にそういう意味でも積極的な働きかけをぜひお願いをしたいと思います。
今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
現状、電子カルテの導入率は低く、中小の医療機関においては四割以下の導入率であります。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 まず、電子カルテの導入に当たっては、ベンダーは、医療情報として標準化されており、そしてまた互換性を持っていることをぜひ参入の条件にしていただければ、そう思っています。
キャッシュレス決済の推進という事業目的は大変いいというふうに思っておりまして、実際、制度設計も、これがしっかり実行されればキャッシュレスが大変進むだろうというふうに期待をしているわけでありますけれども、そこで、現在どれだけの国民の皆さんがキャッシュレス決済を利用しているか、利用者率というんですかね、そしてどれだけの事業者がこのキャッシュレス決済の端末を、設備を導入しているか、店舗導入率というんですかね
日本の再生可能エネルギーの導入率は、国際的に見て大きく立ち遅れている状況になっています。大量導入は必要ですけれども、一方で、全国で事業者と事業計画地域の住民の皆さん、そして自治体の間で問題が起きております。 大臣は、所信表明演説の中で、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し地域との共生の取組を進めると、こういうふうに述べておられます。
○福田政府参考人 東京都と大阪府におけるタクシーのキャッシュレス決済導入率は、法人タクシーについてでございますけれども、全国タクシー・ハイヤー連合会が把握しているところによれば、平成二十九年度末時点において、東京都では約九四％、大阪府では約五八％の車両に導入されているところでございます。
レセプトの電子化の導入率につきましては、私どもが把握している最新の数字は、平成三十年十一月の診療分についてでございます。 ここでは、レセプトの請求件数ベースで九八・四％、それから、医療機関、薬局の施設数ベースで九三・七％となっております。