2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。
令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。
まず一点目は、国、地方自治体において、公用車の中で電動車の導入状況がどうなっているのかということ。そして、今後、公用車において、国も地方自治体も電動車の導入をどういう方針で対応していこうとされているのか、これ二点目です。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省において二要素認証等の導入状況を十分に把握するとともに、地方公共団体に対して助言を行ったり、コンピューターウイルスの感染を防止するための方策を改めて明示したり、機器等が集約されるなどして専門人材による監視、分析が行われることなどができるよう必要に応じて地方公共団体に助言を行ったり、支援プラットフォームの機能及び利活用の方法等について地方公共団体
また、その他の市町村における内部統制の導入状況については現在調査中でございます。 内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、内部統制評価報告書を作成しているところであり、当該報告書については、今後、監査委員の審査を経て議会に提出され、公表されることとなります。
直近、四月二十五日の時点では、医療機関等での導入状況を申しますと、顔認証付きカードリーダーの申込みが約十三・一万施設、全体に対して五七・三％ということになっております。 もう一つ、将来的な健康保険証の取扱いということに関する御質問もいただきました。 今申し上げましたとおり、医療機関等におきましては、電子証明書を読み取るための端末などの利用環境の整備が必要になります。
テレワークの導入状況につきましては、令和二年十月一日時点で、都道府県、政令市では九五・五％が導入している一方で、市区町村においては一九・九％となっておりまして、令和二年三月末に行った時点の前回の調査と比べて相当増えてはいるものの、特に市区町村の導入が課題となっているところでございます。
この直轄工事における快適トイレの導入状況でございますけれども、平成二十八年度は約三四％でございましたけれども、市場における快適トイレの流通状況に課題があることなどからまだ一〇〇％というところまではなっておりませんけれども、令和元年度は約六五％まで進展しているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き建設現場において全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
大変うれしく思っているわけでありますが、この快適トイレの導入状況についてまずお伺いしたいと思います。
また、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターにおきましては、労務管理の取組に関する各医療機関の導入状況に応じまして訪問等によります個別支援を行うなど、医療機関において適切な労務管理がなされるよう支援を行っているところでございまして、この中でも宿日直の取扱いにつきまして周知啓発を行っているところでございます。
そこで、踏切障害物検知装置の導入状況と、このような装置の開発の動向についてお伺いするのとともに、装置を鉄道事業者が導入する際の更なる国の支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
まず初めに、この事実関係の確認として、世界におけるカーボンプライシングの導入状況、大臣からもこれまでも御紹介ありましたが、その状況と方法、炭素税の場合にはその財源の使い道、様々な使い道が各国であると思います、それについて御説明をいただきたいと思います。また、日本における地球温暖化対策税の使い道についても御説明をいただきたいと思います。
お尋ねのカーボンプライシングの導入状況等でございますけれども、現在、カーボンプライシングにつきましては四十六の国、それから三十五の地域で導入されており、多くの国で炭素税あるいは排出量取引という形で導入されていると承知しております。
その上で、今委員から御指摘がありました、電源ごとの導入状況ということでございますが、まず、二〇一二年にＦＩＴを導入しまして、全体としては、当時一〇％であった再エネ比率が、二〇一九年で一八％まで拡大してきております。
現状の企業、組織への内部通報体制の制度の導入状況や、特に企業別、そして、通常国会で改正された体制整備についての内容と施行予定日の方、お願いします。
あるいは、接触確認アプリの導入状況につきましても、接触確認アプリであるＣＯＣＯＡの導入率は四四％程度で、全国平均の一六％を上回っており、これについては事前の呼びかけですとかインセンティブの付与が効果を生んだ可能性があるといった効果などの結果が得られていると主催者である横浜ＤｅＮＡベイスターズ等から報告を受けているところでございます。
他方、その上で、ＡＭＥＩＣＣ事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国に出先機関がないため、ＡＭＥＩＣＣの業務をサポートするＡＯＴＳが日本国内における事業公募、契約、支払、ＡＳＥＡＮ十か国における設備導入状況の確認等の事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局の企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。
○木戸口英司君 時間がなくなってきましたので、幾つかまだ質問を法案について出しておったんですけれども、この時期でありますので、今日は厚労省にも来ていただいておりますので、新型コロナ感染、接触者追跡アプリ等における個人情報保護について、その収集範囲や利用プロセスの透明性確保、利用目的を明確にし、収集する情報は必要最小限のものとすることが必要だと考えますけれども、この新たな手法の導入状況及びアプリなど、
直近の消費者庁の調査によると、内部通報制度の導入状況は、大企業で九九％、中小企業では四〇％。今回の新設の項目は、単にできていることを法文に書き込んだだけと言えます。三百人以下とした根拠をお示しください。 一方、中小事業者に整備義務を課したとしても、人手不足の理由から形骸化し、実際には機能しないことが懸念されています。
自治体でのテレワーク導入状況が先ほどの三％、ＢＣＰ対策の観点から課題は本当に大きいと思うんですが、自治体については、これ三層分離等セキュリティー上の制約を受けるというふうには承知しております。既に総務省から発表がありましたとおり、夏頃にかけてこの自治体情報セキュリティーガイドラインが見直されるということからも、より実態に即した対応というのが必要なんではないかと思うわけです。
導入状況につきましては、令和元年度末に調査を行ったところでございますが、都道府県、政令市では八六・六％が導入している一方で、市区町村におきましては三・〇％にとどまっているというところでございます。
委員会におきましては、六件を一括して議題とし、租税条約締結の意義、各条約における仲裁規定等の導入状況、デジタル課税に関する国際合意の見通しと我が国の対応、日中租税協定改正の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より六件に反対する旨の意見が述べられました。
しかし、中長期的、持続的に５Ｇ、ローカル５Ｇを普及させていく観点から、新型コロナウイルス感染症による影響も含めまして、今後のシステムの導入状況や政策効果などを精査した上で必要な施策を総合的に講じてまいりたいと存じます。
いろんな状況があるようでありますが、この仲裁規定の導入について、我が国の方針、それから今回の六条約の導入状況、考え方につきましてまずお伺いをしたいと思います。