2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
さらに、個別の医療機関や薬局から見た御意見ということですけれども、インタビュー調査を幾つか行いつつ、これも導入準備に向けた説明会ですとか、それから、設置に当たり具体的な疑問が大小様々ございますので、これに随時対応するためのコールセンター、それから、プレ運用に先立ちましてテスト的な運用というのもやっていますので、こういったところを通じて具体的な運用面の課題を中心に御意見をいただいてきたという経緯でございます
先ほど申し上げましたけれども、その準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れ、あるいは、医療機関等における、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れといった課題が判明したことを踏まえまして、本年十月までに本格運用を開始することといたしております。
その過程で、保険者の加入者データの確認作業の遅れや、医療機関等における導入準備の遅れなどが課題となっていることが判明したことを踏まえ、本年十月までに本格運用を開始することとしました。 今後、保険者の個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能の導入や、住基ネットへの照会による個人番号の再確認などを計画的に実施し、本格運用に向けてしっかりと工程管理をしながら取り組んでまいります。
具体的に申し上げますと、プレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性やシステムの安定性などの確認を進めているところでございますが、その過程で、医療機関などにおける、世界的な半導体不足などを原因といたしますパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいは、コロナ禍の中での出勤制限などによりまして健康保険組合などの保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れといったことが
このプレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性、システムの安定性等の確保、確認を進めておりましたけれども、もうその過程で、例えば医療機関等における世界的な半導体不足を原因とするパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいはコロナ禍による出勤制限等による健保組合など保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れが課題となっていることが判明いたしました。
導入準備に値札やレジの切替え等、小売店の皆様には大変であったと思います。しかし、今のところはおおむね大きな混乱はなくスタートできたのではないかと思いますが、その動向は注意深く見ていく必要があると思っております。 パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示） これは、皆様、お手元にも資料がございますが、導入約三週間後に新聞各紙で行われた世論調査の抜粋であります。
○甘利国務大臣 マイナンバー制度の導入に向けた地方公共団体のシステム整備に当たりましては、総務省と厚労省からそれぞれ必要な財政支援を行っているものと承知をしておりますが、地方公共団体の中には、各団体の判断で、自主的な判断で、マイナンバー制度の導入準備に合わせて、補助金対象外のシステム整備を行う団体や、付加的な機能やマイナンバー対応だけであれば必ずしも必要としないスペックを有する機器を調達する団体もあるというふうに
○向井政府参考人 マイナンバー制度の導入準備は関係各省の予算で対応しておりまして、内閣府、内閣官房のマイナンバー担当では、システム整備費用以外では、コールセンターの運営経費など広報関係として、平成二十六年度予算で約二億円、平成二十七年度予算で約四・七億円を計上しているところでございます。 なお、政府広報の予算でも、別途マイナンバーの広報を実施しているところでございます。
○井上哲士君 日本の原子力産業協会の国際部が二〇一三年六月にまとめたモンゴルの原子力発電導入準備とウラン鉱業と題するレポートがありますが、ここでは、経済協力機構の原子力機関の発表に基づいて、モンゴルのウラン鉱石の推定埋蔵資源は百四十七万トンで世界一位の可能性が強いと、こういう発表がされております。きちっとそれを答えていただきたいんですが。
改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。 消費者の利益のため、事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の各地域での設立を支援をします。
改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。 消費者の利益のため、事業者に対し差しとめ請求を行う適格消費者団体の、各地域での設立を支援します。
最後に、マイナンバーの導入準備に係る地方公共団体の財政支援についてお伺いをしたいと思いますが、この準備を進めていく必要があることから、公明党としても、政府におけるこの二十六年度予算案の編成過程において、地方公共団体のシステム整備に係る費用については国の責任でしっかり行っていただくようお願いをしてまいりました。
今、私申し上げました中で、既に会計のシステムの構築を今準備を始めていると、こう申し上げましたように、例えばもう既に各国立大学法人に属することとなる土地建物等の資産の確定を今後やっていかねばなりませんし、さらには企業会計システムの構築やあるいは導入準備がございます。さらには、今度は法人内部規定の整備とか諸準備があるわけでございます。
現在、年内のセンター開設に向けた具体的な諸準備、すなわち情報提供システムの導入準備、データベース構築のための準備などを行っているところでございます。
現状におきまして、例えば先生御指摘の放送時間の制限、この時間帯には児童、子供に見せたくない番組は流さないとか、放送時間につきましては主要欧米諸国ではほとんど導入されているというふうに認識しておりますし、それからレーティングもほとんどの米欧諸国で導入されて、あるいは導入準備ということも聞いております。Ｖチップにつきましては、法制化されたのはアメリカだけと承知しております。
一昨日、大臣は介護保険制度の導入準備過程において、さまざまな形で幾つか自治省としても対応策、例えば地方財政計画の中でこういう増員を見込んでいるなどというお答えをいただきました。ただ、そのお答えの中で、どうもよくわからない点というか、納得できない点がございます。 それは、地方財政計画の中で提示されております介護保険制度の準備に必要な職員の増員にかかわる数字でございます。
まず一問目、「貴自治体は介護保険の導入準備をすすめるなかで、介護保険法案についてどのようにお考えですか。」、こういう質問に対して、「早急にいまの法案を成立させるべきだ。」、こう答えた自治体はわずか八・五％にすぎません。一割に満たない。それに対しまして、さまざまな理由で早期成立を望まない、これが八八・四％、約九割に近い自治体。 この自治体は事業主体でございます。
二千万円という最低出資金の導入、準備金の積み上げなど、信漁連では今でさえほとんど常勤監事がいないのに全部置かなければならなくなる。しかし、漁協は農協や信用金庫など他業態とは違って非常に零細であり、赤字も抱えている。漁民の努力のみ要請するだけでは信用事業、漁協経営は守れないと思います。
これを受けて、現在、カード会社において、店ぐるみの変造事犯として検挙された店舗などの悪質店舗に対してはシステムの契約を解除する措置をとっているほか、新たなセキュリティーの盛り込まれた新カードの導入準備など技術的な対策をとっているところであります。