2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
御指摘のございましたこの基準行政システムの中間サーバー導入業務一式につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、政府で定めました調達ルールに従いまして一般競争入札、総合評価落札方式において実施したところでございますけれども、結果として一者応札になったものでございます。
御指摘のございましたこの基準行政システムの中間サーバー導入業務一式につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、政府で定めました調達ルールに従いまして一般競争入札、総合評価落札方式において実施したところでございますけれども、結果として一者応札になったものでございます。
二〇一七年度の、この前年度からのさらなる減少見込み額となりますが、これは、二〇一六年度業務分に二〇一七年度導入業務分約三十億円を合わせまして、四百七十億円。それから、二〇一八年度の前年度からの減少見込み額につきましては、二〇一八年度が対象業務が変わらないとした場合になりますが、その場合であれば、同様に四百七十億円となります。
ですから、農業というのは、今の特定外来生物による生態系の攪乱ということから見ると、被害者でもあり加害者でもあるという側面が大変強いんですが、どうも私の感じでは、私が実際その導入業務をやっているときも、評価項目の中に生産性とか季節安定性とかいろいろな評価項目がありましたけれども、生態系への負の影響というのは評価項目に入っていなかったですね。
このため、登録された機関について、適切な事務事業を実施していただくという見地から、一定期間ごとに登録の更新をするという制度の導入、業務規定、仕事のやり方、そういったことのものでございますが、業務規定の認可、それから、役員、職員に関するみなし公務員規定の適用、業務改善の命令あるいは登録の取り消しなどの監督措置をしっかりと講じていくということにしておるわけでございまして、こういったことによりまして、国民
農林水産省といたしましても、昨年末に成立した農協改革二法におきまして、農協の広域合併や信連と農林中金との統合による組織運営の合理化、効率化、あるいはまた、業務執行体制、監査体制の強化、自己資本の充実等による経営の健全性確保のための措置等を講ずるとともに、経営悪化の未然防止のために、平成十年四月からの早期是正措置の導入、業務、財務内容のディスクロージャーの推進等を図っているところであります。
これには、銀行と証券などの相互乗り入れ、金融持ち株会社の導入、業務規制、株式委託売買手数料の自由化などをできるだけ集中的に実施し、大きな相乗効果を生み出すことが望まれます。業務規制の自由化などは二段階で実施すると伝えられていますが、ばらばら、五月雨的な対応にならないように、まさにビッグバン的な効果を期待しているのであります。
審査担当役員につきましても、複数役員によります相互チェック体制の導入、業務担当役員との重複の排除等の見直しを実施いたしました。 第三は、組織の改定でございます。審査部門以外についても、本部制の廃止を含みます大幅な組織改定を実施し、本店と支店、支店各部間の意思疎通の円滑化とチェック・アンド・バランスの強化を図りました。
昭和三十三年度の国内資金の貸付において、外資導入業務といいますか、国内資金貸付が四千六百億程度、これに対して外貨の貸付が五百七億、さらに外貨保証は三百八十八億、こういうふうに外資関係の比重が非常に大きくなってきておりますが、国内業務と国外業務と——こう分けていいかどうか知らぬが、この国内業務と国外業務の比重関係は、今後どういうふうなお考えでおやりになっていくつもりですか、あなたの方では。
本案は、去る二月二十日に委員会に付託せられ、翌二十一日提案理由の説明が行われているのでありますが、委員会がその審議に入りましたのは四月十九日以降でありまして、数回にわたって、公団運営の実態、ジャージー種乳牛の導入業務の利害得失、問題点等に関し、微に入り細にわたって検討が行われ、その間、公団側より理事長成田努君、理事土屋四郎君、和田栄太郎君等を招致して参考意見を聴取いたしたのであります。
農地開発機械公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、農地開発機械公団法の改正に伴う乳牛導入業務の実施にあたり、左記の諸点に留意し、いやしくも地方公共団体、農業団体又は農家に過重の負担を課することとならないよう万全を期すべきである。 なお、政府はこの際、公団の運営については全面的に再検討し、公団設置の所期の目的を実現するにいかんなからしむべきである。
○芳賀委員 本案につきましては本日まで数度質疑を続けてきたわけですが、結局問題になる点といたしましては、まず全体の問題としては、農地開発機械公団が乳牛導入業務を行うということは、昨年本法律を立法した当時の立法の本旨にもとるようなおそれがあるのじゃないかという点が非常に指摘されるわけです。