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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号

急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。 　

安江伸夫

2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号

また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 　任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。

前田晃伸

2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号

このため、環境省といたしましては、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージといたしまして、避難施設となる公共施設への再エネの導入、工場や事業所への自家消費型太陽光の導入、地域再エネを活用した分散型エネルギー施設の構築等の支援を実施したいと考えております。

小野洋

2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

カモ被害の低減に向けましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、防鳥資材の導入、地域ぐるみで行う追い払い、ＩＣＴ機器を利用した新技術の実証、専門家の派遣に対して支援を行っているところであります。 　

野上浩太郎

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

○政府参考人（中原淳君）　地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護・福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。 　

中原淳

2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

更にこういう一次産品の輸出拡大を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取組ですとか、輸出先国の条件を満たすための支援ですとか、鮮度を保持した輸送技術の開発、導入、地域商社が複数の産地の産品を取りまとめて輸出を行う取組の推進ですとか、それから、省内に輸出拡大チームというのを設置いたしましたけれども、このチームにおける各地域の輸出産品の発掘ですとか海外バイヤー

齋藤健

2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

一つは、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることの確認、次に、導入産業の面積規模が最小限であるということの確認、三番目には、既存の産業導入地域内に造成済みの遊休地がある場合にはその活用を優先させるということが条件、さらには、農用地区域外での開発を優先する、そして、導入産業の立地ニーズや事業の実現の見通しを踏まえたものとするということを書き込むようにしております。 　

山本有二

2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

そのため、厚生労働省は、二〇一三年に待機児童解消加速化プランを取りまとめ、さらに待機児童解消加速化プランの取組を強力に進め、保育所の受入れ児童数の拡大を図るとともに、保育の受皿拡大の中で保育園の入園が円滑に進むよう、例えば入園予約制の導入、地域連携コーディネーターの配置の支援を図るとしています。

稲葉光彦

2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

○田端政府参考人　国土交通省におきましては、昨年九月、交通政策審議会のもとに設置しました小委員会の中で、御当地ナンバー導入地域の地方自治体、百二十自治体ございますが、を対象といたしまして、図柄入りナンバープレート制度に関するアンケートを実施したところであります。 　

田端浩

2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号

このワンストップサービスは現在全国十一都府県で導入されており、導入地域におきましては、対象手続の約六割がＯＳＳによりまして行われております。 　これにより、通常に比べ、自動車ユーザーが支払うディーラーの代行手数料が平均して約八千円程度軽減されるなど、負担軽減につながっております。また、行政におきましても、徴税の際の税額の確認事務が合理化をされております。

和迩健二

2014-05-27 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

そして、そういうことが連携されていくとどうなるかというと、連携、協働して取り組む意義等について学校、教育委員会、保護者、地域住民や地域の諸団体等の理解が深まるよう、導入に向けた体制づくりなど、未導入地域に対する支援を講じるとともに、教育委員会担当者に対する説明や、多くの有識者の協力を得た説明会やフォーラムの開催をして、好事例の普及や意識の啓発を図るなどに取り組みながらコミュニティ・スクールを推進していきたいと

大島九州男

2014-05-27 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

このため、文部科学省といたしましては、導入に向けた体制づくりなど未導入地域に対する支援を講じるとともに、多くの有識者の協力を得まして、学校運営協議会委員も対象とした全国各地での説明会やフォーラム等を開催するなどの取組を推進しているほか、コミュニティ・スクールのマネジメント力を強化する観点から、地域とのコーディネート機能や事務機能の強化、学校運営協議会委員の研修の充実に関する調査研究等を進めているところでございます

前川喜平

2014-05-27 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

引き続き、未導入地域等に対する支援の着実な推進を図りながら、コミュニティ・スクールの一層の拡大と充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

下村博文

2012-05-10 第180回国会 衆議院 本会議 第19号

具体的には、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、指定制度の導入、地域型保育給付の創設による多様な保育の推進など、新たな仕組みを導入して、待機児童の確実な解消を目指していきます。 　幼稚園の預かり保育の拡充についてですが、幼稚園の預かり保育は共働き家庭の子供を一定程度受け入れているので、預かり保育の拡充は、三歳以上の子供の待機児童対策として有効な手段の一つだと考えています。 　

小宮山洋子

2009-06-10 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

十四　利用者の安全を確保する観点からも、労働条件の悪化を防止するとともに、違法不適切な事業運営を排除するため、労働関係法令違反に対する処分の強化を図るとともに、監査指導体制の強化のため、走行距離制限の導入地域の拡大、デジタルタコグラフの義務化等について検討すること。 　

後藤斎

2006-04-28 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

具体的には、医療計画制度の導入、地域医療支援病院の位置づけ、診療情報提供の推進等の施策を推進してきており、医療機能の分化、連携について一定の成果は上げてきたものと考えております。 　

川崎二郎

2005-05-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第10号

例えば、学校への燃料電池導入事業一億円、再生可能エネルギー高度導入地域整備事業七億五千万円、省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及二億円、二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業四億円などなどです。そして、地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業に三十億円が計上されています。 　そこで、環境省と経済産業省にお伺いいたします。

村井宗明

2005-03-22 第162回国会 衆議院 本会議 第14号

こうした認識のもと、介護保険法附則第二条に基づき、法施行後五年をめどとした見直し作業が進められ、本改正案では、予防重視型システムへの転換、施設における居住費、食費の利用者負担の導入、地域密着型サービスを初めとする新たなサービス体系の確立など、柱とする内容が盛り込まれております。 　これは、増大する給付費と、それに伴う将来の保険料の過度の上昇を抑えるために必要な改革と考えます。

高木美智代

2003-05-28 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

このため、農林水産省では、中山間地域等の実情に即した農業を振興する観点から、冷涼な気候など地域の特性を生かした新規作物などの導入、地域特産物の流通、加工などの高付加価値化、立地条件に配慮した農業生産基盤や生活環境の整備、さらには農業関連産業の振興やグリーンツーリズムの推進等によります多様な所得機会の確保などさまざまな施策を講じてきておりますが、平成十二年度には、御指摘ありました耕作放棄地の発生を防止

太田信介

2002-12-10 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

先行して、導入地域で何か問題点が出てきたとすれば、それをフィードバックしていけばいいのではないかと。まず、早く始める、現場で要求されているということもありますから、まず早く始めることが大切だと思いますが、この点について、その先行実施のお考えはないかどうか、これは大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

森ゆうこ

2002-04-26 第154回国会 参議院 本会議 第21号

まず、建築基準法等の一部を改正する法律案は、居住環境の改善、適正な土地利用の促進等に資する建築制限及び都市計画制限を行うため、居室内における化学物質の発散に対する規制の導入、地域の実情に応じた容積率制限等の多様化による建築物の形態規制の合理化、地区計画制度の統合、地区整備計画が定められた場合における建築物の形態規制の特例の多様化等の地区計画に関する制度の合理化、土地所有者等による都市計画提案制度の創設等所要

北澤俊美

2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号

六万人の合理化、五十歳での退職・再雇用制度の導入、地域平均賃金並みという口実による賃金の二割から三割のカット、大変無謀な計画だと言わざるを得ません。 　今、この新計画が出されて、職場では大変大きな危惧が広がっております。ある職場では、休み時間は労働者同士で専ら退職金の計算ばかりになっている、いつやめるのが一番お金がもらえるのか、得なのか、こんな計算をしているというのです。

春名直章

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