2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
現時点では、制度の導入団体や活用実績が一部にとどまっている状況にありますが、この高齢者部分休業制度は、六十五歳への定年の引上げが行われるに際しても、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つでありますことから、地方公共団体に対しては、改めてその制度の趣旨を周知するなど、適切に助言してまいりたいと考えております。
現時点では、制度の導入団体や活用実績が一部にとどまっている状況にありますが、この高齢者部分休業制度は、六十五歳への定年の引上げが行われるに際しても、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つでありますことから、地方公共団体に対しては、改めてその制度の趣旨を周知するなど、適切に助言してまいりたいと考えております。
このように、コンビニ交付サービスの導入団体やサービス対象人口は増加傾向にあるものの、システム構築、運用のコストなどの課題から、委員御指摘のとおり、小規模な団体を中心に導入が進んでいない状況も見受けられるところでございます。 このため、昨年度、コンビニ交付サービスを運営する地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと協力しまして、導入促進に向けた実証事業を実施してございます。
近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が増えているということから全国ベースで年々増加しており、五年前の平成二十七年度では約三十二億円だった措置額が直近の令和元年度では約四十三億円となっております。 今後も、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しましては適切に地方交付税措置を講じてまいります。
この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市町村が主体となるものが四百四十団体、ＮＰＯ等が主体となるものが百十六団体となっております。
それで、政府のＩＴ戦略では、クラウド導入市区町村が平成二十九年度末で一千団体を達成したので、平成三十五年度末までにクラウド導入団体数について約千六百団体となるよう取り組むとしています。国が音頭をとって自治体のクラウド導入を促進してきました。 そこでお尋ねしますが、自治体クラウドについてはさまざまな批判があります。
今日まで、当該サービスの導入団体及び証明書の交付の枚数は年々増加しておりまして、交付する証明書の範囲についても徐々に拡大してきているところでございます。
その導入団体数は着実に増加してきており、平成三十年四月現在では千団体余りの地方公共団体がクラウドサービスを利用し、基幹系業務を処理しているところでございます。 地方公共団体の情報システムに要するコストについては、総務省においては、昨年度、市区町村における情報システム経費に関する調査を新たに実施し、その結果を公表したところでございます。
例えば、先ほど御紹介ありましたコンビニ交付サービスでありますが、土日祝日を含め、役所の開庁時間外でも全国約五万のコンビニエンスストアで住民票の写しなどを取得でき、住民の利便性向上につながることから、導入団体の普及拡大に取り組んでいるところであります。
私どもとしましては、こういった課題の解決に向けまして、まず、課題、あるいはどうやって既存のグループが課題を解決していったかという、先ほど申し上げました手順とポイントというものを直接市町村を中心に説明して働きかけを行っているほか、自治体クラウドグループの導入に直接携わった経験のある職員の方を、導入団体が導入検討団体が抱える課題に応じて御紹介あるいは派遣するといった取り組みを進めているところでございます
今後は、これらの推進方策を未導入団体に対し丁寧に説明いたしまして、導入に向けた検討を促してまいりたい、このように考えているところでございます。
○古賀大臣政務官 今御質問のございましたＩＣチップを活用した自治体あるいは民間事業者の動向という点でありますけれども、自治体の動向においては、まず、住民票の写し等の各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスについてですけれども、ちょっと比較をしますと、昨年末、これは住基カードでのサービスであった時点と、そしてマイナンバーカードによる、ことしからの、三月末見込み時点を比較しますと、導入団体にして百団体
利用者の利便性向上のためには、より多くの市町村において電子申告に対応することが求められており、総務省としても引き続き所要の交付税措置を講じるとともに、未導入団体の理解が進むよう働きかけをしてまいります。 一方、企業等にとっては、書面提出から電子申告への切替えにより事務作業、コストを削減できることとなり、こうしたメリットそのものが電子申告利用のインセンティブになると、そのように考えております。
○石田（祝）委員 この被災者支援システムというのは、震災前には、岩手、宮城、福島、この三県は導入団体はなかった。ですから、どこもこれを導入していなかった。その後、震災の後に支援システムの導入をしている。
昨年四月の時点でシステム導入団体が五十七団体であったのと比較をいたしますと増加しておりますけれども、今後一層積極的に地方公共団体に対して導入を働きかけていきたいと考えております。
ただし、先ほど、電子投票のために今回の見直しをするのかと、つまり、当日の投票はしないのかというような御指摘もございましたけれども、私どもとして、電子投票は、まだ導入団体は限られているわけでございますので、決して電子投票をにらんで今度の制度設計をしたわけではございません。
○大竹政府参考人 記号式投票の導入団体につきましては、今委員御指摘ございましたように、ほぼ横ばいの状況になっているわけでございますけれども、記号式投票につきましては、先ほどからお話ございますように、投票の効力の判定が容易であるとか、あるいは開票事務の迅速化、効率化に資するといったメリットがあるわけでございますけれども、一方で、立候補の届け出の締め切り前に投票用紙が作成できませんことから、それからまた
○大竹政府参考人 お尋ねございましたシステム導入市町村の数についてでございますけれども、平成十二年一月一日現在におきまして、不在者投票管理システムの導入団体につきましては百七団体でございます。うち試行中が十八団体でございます。それから、投票管理システムの導入団体につきましては四十七団体でございまして、うち試行中が十団体でございます。
○大竹政府参考人 記号式投票の読み取り機につきましては、平成十二年一月一日現在におきまして、導入団体が六百三十三団体でございます。うち試行中が六十七団体であると承知しております。
いわゆるコンピューターが、この間お話しのように、府県で導入団体が二十六、本年度導入が五ということになると、三十一団体になるわけでありますが、そのほかに市町村にも相当な数が入っている。
これを都道府県の団体で表示いたしますと、導入団体は二十六団体でございます。セットいたしました数は四十二セットでございます。それから、ちなみに、導入はいたしておりませんが、業務を委託しておる団体は、残りの二十団体、全部外部の計算センター等に業務を委託して情報処理をいたしております。 次に、市町村の状況でございますが、市町村は導入をいたしております団体が二百六十六団体ございます。