2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、システム導入事業者につきましては、導入計画を策定しまして所管大臣の認可を受ける必要がありますが、導入促進効果を最大限発揮できるように、経産省や総務省への同じような提出書類をそれぞれ同じように提出するんではなくて、それを共通化するとか、可能な限り事務手続の簡素化を図って早期に認可を実施していただきたいと思うんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
また、システム導入事業者につきましては、導入計画を策定しまして所管大臣の認可を受ける必要がありますが、導入促進効果を最大限発揮できるように、経産省や総務省への同じような提出書類をそれぞれ同じように提出するんではなくて、それを共通化するとか、可能な限り事務手続の簡素化を図って早期に認可を実施していただきたいと思うんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。 四 ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
その中で、５Ｇ等の特定高度情報通信技術活用システムの導入促進は、日本の産業基盤にとりまして、これは社会課題の解決に向けた重要な取組であると私は認識しておりますが、昨今のこのコロナの影響でこのシステム導入事業者の事業計画の進捗が見通せないという、先ほど言いました自粛とかそういうのが続いた中におきまして、そういう進捗が見通せない状況にあると聞いております。
四 ローカル５Ｇについては、その導入促進が我が国の産業競争力の底上げに資するものとして期待される一方、本法による支援措置を考慮してもなお特に財政基盤の弱い中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の導入状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
しているとか、またキャッシュレス利用増えているとか、そういう話もあるんですけれども、目標については、二〇二五年にキャッシュレス化比率を四割にするだとか、さらには、今回、消費税引上げに対する中小事業者の消費拡大、生産性向上など、そういう目標があったわけでございますので、しっかりとした検証、評価を行っていただいて、明年六月末の期限後や東京オリンピック・パラリンピックの在り方を今次のキャッシュレス決済導入事業者
○本村（賢）委員 昨日の中村委員の質問で、本法施行後は、指導や取り締まりの状況は改善され、違法な民泊が行われないようにできるのかという問いに対して、長官から、届け出制を導入、事業者、所在地を把握、届け出を出された住宅に玄関等への掲示を義務化して区別、ワンストップ窓口を設置、関係機関と連携を強化するため、情報を共有するためのシステムの構築、そして、厚労省からは、マニュアルの配布や無許可営業施設への現状把握
これらによりまして、サーチャージの導入事業者数は若干増加をしてございます。しかし、残念ながら、いまだ事業者数でいきますと八％、車両数でいきますと四〇％、こういった数字にとどまってございます。 これに関しまして、昨年夏に調査を実施いたしました。
御指摘ございましたサーチャージの導入事業者、昨年に比べまして若干増加はしておりますが、御指摘のとおり、車両数では四〇％でございますが、事業者数では八％ということで、これはやはり中小の事業者にはまだまだ浸透していない、こういう状況でございます。
ここで言う環境整備とは、現行制度における新たな表示方法の導入、事業者への働きかけ、それから消費者等への普及啓発の推進や認識醸成の環境づくり、それから公的なデータベースの整備などです。また、零細な事業者に過度の負担がかかるようであれば、適用除外とすることが適当としています。
しかしながら、これに関する周知、案内が十分じゃないということで、昨年の四月ですけれども、首都圏の鉄道事業者に集まっていただきまして更なる改善を要請し、あわせて、全国の導入事業者に対しても文書でも男性の障害者等の御利用について適切に周知するように指導はいたしました。
これは、京急がこのように、女性専用車両も、女性専用車両の御案内という中に、女性専用車は小学生以下の男の子、お体の不自由な方とその介助者の男性も乗車いただけますというようなことをやっていただいているところもありまして、私どももそういう観点が是非必要だということで、特に昨年四月に首都圏の鉄道事業者に集まっていただきまして、更なる改善、そしてまたあわせて全国の導入事業者に対しても、文書でも、男性の障害者等
地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。 今後、こうした事業者において高カロリー化が進められる予定となっておりますが、資金力及び技術力等が脆弱でありますために、天然ガスの導入等に際して多くの困難を伴うものと認識をいたしてございます。
また、新エネルギー導入事業者・施設・地域などに対する支援や、先進的な自治体における新エネルギー・省エネルギー導入の支援を初め、エコタウン事業、クリーンエネルギー自動車の普及等にも配慮されております。 従来型の予算とどこが違うかという御批判もありましょうが、社民党は、今回の補正は、社会的な弱者により配慮した予算案であり、また、新しい社会資本整備のための投資にも道を開いたものと確信しております。
具体的な取り組みといたしましては、昨年の六月に施行されました新エネ法というものに基づいて、国民や事業者の自主的な取り組みを促すための基本方針というものを表に出して示しますと同時に、風力発電あるいは新エネルギー導入事業者に対する支援措置、こういうものを講じているところでございます。 また、新エネルギーの導入促進対策のための予算というものはどのくらいかという御質問がございました。
その他新エネルギー導入事業に対する支援ということで、風力・廃棄物発電、コージェネレーション等の新エネルギー導入事業者に対する助成、これも上限三分の一で四十一億が七十一億。こういうようにいろいろと目立って注目できるようなところがあります。 今言いましたように、さらにもっと大きく、日本はエネルギーのない国ですから、よそと同じようなというわけしゃなくて日本らしく。
また、申告納税は原則として中間申告と確定申告の年二回で済み、簡易課税制度の選択制の導入、事業者免税点制度の取り入れ等が行われておりますほか、非課税品目は、売上税の反省もあって、金融、土地、医療、福祉、教育に限定されております。 しかし、今回新たに納税義務を背負うことになる事業者の方々は大きな不安感を持っているのであります。