2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
イージスシステム搭載艦につきまして、まず導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から
イージスシステム搭載艦につきまして、まず導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から
そこを見ますと、導入コストで二千四百から二千五百億円。二隻ですから、四千八百億円から五千億円といったところだと思います。それ以外の、それ以上の数字は何ら公表というか検討もしておりませんというようなレクをいただきました。 ところが、今日の朝日新聞によりますと、昨年の十一月時点で、総コストの試算を、代替案検討状況の整理と題する内部文書でまとめていたと。
その上で、先ほどちょっと委員の方からも御指摘ございました、あと、本日の配付資料にもつけていただいております十一月の中間報告の概要でございますが、大きく、導入コストと維持整備コスト、この二つのパーツがあるかと思います。
この点、我が国の再エネの導入コストやポテンシャルの観点から困難とする意見があることは承知しておりますが、これは各国との競争です。安価で大量の水素を得ることは産業競争力上優位となることから、再エネの大量導入によってコストを引き下げ、国内の水素製造を強く推進すべきです。 この点、再エネを活用した水素製造が本法律案における地域脱炭素化促進事業として認められれば、再エネ由来の水素普及の弾みとなります。
ただ、この導入コストの評価については国による違いがございますし、また、自然条件による違いもありますので、こうした実態を踏まえて評価をしていく必要があるというふうに認識しています。
だから、これらを加えれば、導入コストは二隻で五千億円以上を超えるのは確実です。 元防衛政務官はツイッターで、ライフサイクルコストは一兆円を超す可能性があると書いている。まさに、総コストが天文学的な数字になるのは明らかではありませんか。 そこで、大臣は、その総額ということについてまだ検討中だとかなんとか言うんだけれども、元々断念したときに、費用の高騰を一つの理由にしているわけですよね。
資料には、代替プランの導入コストの見積りが書かれています。これに基づけば、イージス・アショアを二基整備した場合、およそ四千億円なのに対して、最新の「まや」型イージス艦をベースに二隻導入した場合、四千八百億円から五千億円以上かかることになります。イージス・アショアに比べても一千億円も上回っています。 しかも、看過できないのは、見積りの金額が以上となっていることであります。
○岸国務大臣 昨年十一月の中間報告等を踏まえてお示しをした「まや」型ベースの導入コストについては、二千四百から二千五百億円以上と公表しているところでございます。それは、その時点で、米側の、米国政府またロッキード・マーチン社や、あるいは国内の事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であって、あくまで経費の規模感を示したものでございます。
また、中間報告で示した導入コストについては、昨年十一月の中間報告時点を踏まえて示したイージス・アショアの二千億、これは千二百六十億に対して様々な施設経費等を加えたものでございますけれども、そのときに「まや」型のイージス艦というものをお示ししてあります。
全然答えていないということは指摘しておきたいと思いますが、その上でちょっと申し上げますが、今回の中間報告で示した洋上プラットフォームの各案の諸経費については、導入コストは要求性能として試算することで経費の規模感を示したもので、四つの中から事業化するわけではないとか、三十年間の維持費についても現時点で精緻な諸経費を示すことは困難である旨答弁されておりますが、であるならば、なぜ秋田県の場合には七千億円という
それで、今回中間報告で示させていただきましたその導入コストに関しまして、プランＡからプランＤまでにつきましてはそれぞれの導入コストを記載させていただいているところでございますが、委員御指摘のイージス・アショアの導入コスト約二千億円という点に関しましては、これまで防衛省として御説明してきた取得経費の一基当たり千二百六十億円に、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、短ＳＡＭ等及
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの
先ほど私の方から御答弁申し上げましたイージス・アショアの導入コストにつきましては、これまで、委員御指摘のとおり、防衛省として御説明してきました取得経費の一基当たり千二百六十億円に加えまして、特定の配備地を前提としない形で試算いたしました施設整備費や警備関連装置品、短ＳＡＭ等でございます、これら及び通信機材等の取得に要する経費を合算したものでございます。
委員御指摘のいわゆるプランＡ、「まや」型のベース、マルチミッションの場合の導入コストにつきましては、二千四百億から二千五百億円以上という経費の見積りを出させていただいたところでございます。
今回、検討でお示しいたしました「まや」型をベースとしたプランＡを含めた導入コストにつきましては、まず現時点で、米側、米国政府及びロッキード・マーチン社でございますが、こちらや国内事業者から入手可能な情報を基に試算したものでございまして、あくまでも、先ほどもちょっと御答弁申し上げたところでございますが、経費の規模感を示すものとして御理解いただければと思います。
他方、今般の中間報告を踏まえてお示ししたイージス・アショアの代替案の一基当たりの総経費につきましては、導入コストについては、あくまでも仮の要求性能を設定して試算することで経費の規模感をお示ししたところでございます。
今使っている「まや」型は千七百億円なんですよ、導入コスト。それが七百億円アップする。 それだけじゃなくて、自民党の皆さんによく聞いてほしいんですけれども、皆さんの部会に出た紙には維持整備費は書いてないんですね。しかし、維持整備費が問題なんですよ。 皆さん、ナンバーツーの紙を見てくださいよ。ぜひ、筆頭ぐらい見てくださいね。
ここに記されている「まや」型のケースであれば二千四百から二千五百ということですけれども、これはあくまでも、いわゆる導入コストに当たるものでございます。これまでも購入してきた、イージス・アショアのケースにおいて既に契約をしてきた、その部分を含めての数字ということでございます。
本パッケージでは、実証の着実な実施や成果の普及、低コスト、導入コスト低減のためのシェアリングなど、新たな農業支援サービスの創出、またスマート農業に適した農業農村整備、あるいはスマート農業の教育の充実等々、方向性を示しているところでありますが、今後は、二〇一八年に閣議決定されました、二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するということを目指して、研究開発から実証、現場実装まで
このマイクログリッドの構築というときに必要となってまいりますのは、このグリッド、この地域のグリッドの中での電力の需要と供給を一致させるための調整力として活用する蓄電池が不可欠になるわけでございますが、この導入コストが高い水準にあるというのは課題の一つだと認識してございます。
一つに、その蓄電池、今委員の御指摘があるわけですけれども、分散型エネルギーシステムの鍵となる蓄電池の導入コストが高い水準にあるという課題、今、現時点ですね、一般送配電事業者の配電網による需給調整は、制度上柔軟な運用が難しいという課題がございます。
先ほど、蓄電池の導入コストの話もあったんですけれども、大臣も、この間、蓄電池の導入を進めることは再エネの主力電源化に向けて重要だと前向きな答弁を行っています。この蓄電池に係る費用や障害になっている問題などの解決が必要なのではないでしょうか。
これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。
他方、中山間地域などの条件不利地域で導入できる機械が少ないことや、導入コストが高いなどの課題がございます。 このため、昨年、全国六十九地区でスマート農業実証プロジェクトを開始するとともに、本年においても更に五十二地区を追加し、中山間地域や畜産、園芸などの多様な地域、品目での導入、シェアリング、リースによる導入コストの低減などの実証を行うこととしております。
これまでは導入コストが非常に高くて、これは課題となってきたところでありますけれども、５Ｇ網の整備やスマホ又はクラウドの普及等によりまして、以前よりはかなり安価に実装できるようになった、そのように考えております。 今後、医療、介護現場でＩＣＴのさらなる利活用が求められると考えますけれども、こういったＩＣＴシステムの開発支援あるいは導入支援の取組について、経済産業省の方針をお伺いしたいと思います。
次に、このスマート農業実証プロジェクトにおいて、事業の内容、シェアリング、リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスをモデル的に実証というふうに書いております。
○矢田わか子君 いや、導入コストは、調べたところ、一千億というふうになっております。だから、真水が落ちるのは一千七百億円しかないということであります。 また、プレミアム商品券、この行政コストはお幾らですか。
電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。この投資負担者と受益者の乖離が電子カルテの導入が促進されない原因の一つではないでしょうか。
他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。 さらに、今般の法改正によって創設される医療情報化支援基金の活用により、電子カルテの導入を始めとした医療のＩＣＴ化を一気に加速させてまいりたいと考えております。
八、脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。
しかし、設備の導入が直接的な収益に結び付くわけではなくて、その導入コストが新たにまた厄介なものになると思います。 そこで、この二〇％の特別償却という支援によって、どの程度中小零細企業のＢＣＰ策定が促進されていくのかどうか、中小零細企業にとって本当に策定向上の刺激策となるのかどうか、まず、森参考人、晝田参考人、御両人にお伺いいたします。
五 脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。
そもそも、代替物質や技術が開発されたとしても、例えば二酸化炭素などの自然冷媒を使用した機器の導入コストは割高となっております。その導入を促進するためには国の支援が不可欠であります。これまでも自然冷媒機器の導入については支援策が講じられてきたと承知をしておりますが、更に普及を加速していくことが必要であります。また、転換が軌道に乗るまでの間、継続的に支援を行っていくことも必要でございます。