2021-10-14 第205回国会 参議院 法務委員会 第1号
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
第二号選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願外十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限の導入に加えて、原子力の安全最優先での活用や水素の社会実装など、あらゆる選択肢を追求してまいります。 また、原子力については、小型モジュール炉を始め更なる安全性の向上につながる技術の開発など、今後を見据えた取組を進めていくことが極めて重要と考えています。
選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけ。九〇年代以降、政府は検討中と足踏みしたままです。何年検討すれば気が済むのでしょうか。 総理に質問します。 総理は規制改革推進会議を廃止されましたが、規制改革の司令塔はどこになるのでしょうか。 その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
総理は、人生百年時代を見据えて、あらゆる方が安心できる全世代型の社会保障の構築を目指すとされ、まず、勤労者皆社会保険の導入に全力を尽くすお考えを示されたところです。 国民一人一人に影響を及ぼす社会保障の在り方は極めて重要なテーマであり、岸田政権として、将来の社会保障の構図をしっかりと国民に示していただきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねをいたします。
二十五年前、一九九六年は小選挙区制が初めて導入された選挙でした。「五五年体制が崩壊し、与党の分裂によって生まれた二大政党制による闊達な議論を尽くした政治が実現される。」そんな希望に満ちた思いで、当時の挑戦者、新進党から国政に初めてチャレンジしました。
選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。 同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。 また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。
――――――――――――― 十月八日 政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号） 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出
厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。本当に男性のお気持ちを思うと、本当胸が痛むという言葉では足りません。
そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
また、あくまでやはり本助成金は事業主の方が必要のある保護者に配慮して有給の特別休暇を設けることで休みやすい環境整備に取り組むということを支援しますので、事業主の方にしっかりこの助成金の趣旨を理解していただき、制度を導入していただけるようにしっかり周知、取組を進めてまいりたいと思います。
その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
それを使えるような仕組みというのを導入すべきであると私は思っています。財政法三十三条に基づく移用という仕組みを使えば柔軟に対応できるんです。 昨年の五月二十五日の決算委員会で財務大臣にその点物申してまいりました。そうしたら、緊急事態宣言が解除をされるというタイミングだったから、目の付けどころはいいかもしれないけれども時期としてはという話がありました。
また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
対策としては、ワクチン接種を進めていくことはもとより、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの配布を更に進める、さらにはモニタリング検査の重点化を図っていくなど考えておりますことに加えて、営業時間短縮などの要請について、飲食店の皆様には御協力いただけるよう、協力金の早期給付の仕組みを導入をしているということが一つございます。
都道府県とはこうした厳しい状況を認識しながら、共有しながら、更に病床の確保、検査の拡充、それから、飲食店の皆様には厳しい状況でありますが、協力金を早期にお支払いする仕組みを導入するなどの対応を進めているところであります。
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
現在、飲食店に対する時間短縮要請協力金、これを早期支給できる仕組みを導入していただきました。この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。
○柴田巧君 そうすると、人力でというか手作業というか、作業負担が大変なことになると思いますが、いずれにしても、よりリアルタイムで把握を、そもそもそのためにこのシステムが導入されたと理解していますが、これがしっかり機能するように、それで、先ほども申し上げたような見解の相違が生じないように取り組んでいただきたいと思います。
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
その中で、今回、新たに協力金を早く支給をする仕組みなどを導入をしていくということで、できるだけ多くの皆様に御協力いただける、そうした環境をつくっていきたい、そのことに全力を挙げたいというふうに考えております。 今の時点で、メディアなどに対して、あるいはネット上で、何か今回のこの対応の中で具体的な検討を進めているということではございません。
○西村国務大臣 繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに
それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法
少し遅れてきていると指摘をされております協力金についても、先渡しの仕組みを導入することで、協力にできるだけ応じていただく。他方、応じていただけないところには、丁寧に手続を踏みながらですけれども、命令、過料も含めて特措法に基づく措置で対応していく。また、酒類販売の卸売業者の皆さん方にも、要請に応じていただけない店への提供は停止していただくような、そうした要請も行いたいというふうに考えております。
ひどいのは、もう制度は導入しませんときっぱり断っているところが五百三十五件というふうにあるわけですね。 これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。このアンケート取られた、さっき紹介したんだけれども、労働局に相談したいと会社に伝えると、会社潰す気かとどなられて終わりだったと。
○田村国務大臣 このＰＣＲと抗原定量検査の陽性一致率というもの、こういうものを含めて、厚生科学審議会の感染症部会で御評価いただいて、十分に対応できるであろうということで導入してまいってきております。