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36956件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

清水委員 少なくとも我が党は一昨年の複数税率導入と一〇%の増税には反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えておりますので、余りそういうフィルターは通さない方がいいというふうに思うんですが、いずれにしても、全ての事業者にはそういう不当な

清水忠史

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

先ほど公取からも答弁がございましたのは、独禁法や下請法、こういったような法令に違反するものについては適切に対応していくという趣旨だったと思いますので、インボイスの導入に当たりまして、こういった関係法令に違反する事態がないようにということで、関係省庁連携して取り組んでいくということは両者一致した考え方であるというふうに考えておりますし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

住澤整

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

ちょっと私ども、申し上げておきますけれども、これは、複数税率導入するということを決めたときには賛成されたんですからね。適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月からの導入になったのは、あのときに決まったんじゃないですかね。(清水委員「していません。していません」と呼ぶ)私の記憶ではそうなっております。  

麻生太郎

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

しかし、これを制度的に担保しようといたしますと、最低投票率制度導入ということになると考えられますが、この点につきましては、前回の委員会でも答弁をさせていただきました、検討しなければならない点が多くあるということは既に申し上げているとおりでございますし、また、山花会長代理も、御自身のブログの中で、この最低投票率について見解を述べておられます。

逢沢一郎

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

この点、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応としてオンライン審議導入した例も多いと聞いています。一方、我が国では、オンライン出席が、憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるのかどうかという論点があるところであり、新藤筆頭幹事幹事懇談会で喫緊の課題として問題提起をしていただいたにもかかわらず、議論が全く進んでおりません。  

馬場伸幸

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

雑草防除の徹底にあっては、スマート農機導入が期待されておりまして、水稲につきましては、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りが可能となるリモコン式の自走草刈り機や、小回りが利く乗用型の除草機、こういったものを開発、普及しております。  農研機構は、これまでのこういった研究成果水稲有機栽培技術マニュアルとして取りまとめ、公表しているところであります。  

菱沼義久

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

関連してもう一点伺いますけれども、小水力発電導入推進ということです。  政府全体としてカーボンニュートラルの実現を目指している中で、農林水産省ではみどりの食料システム戦略の策定に向けて検討中、このように伺っております。  また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がKPIに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。

稲津久

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

このため、令和二年度の補正予算におきましても、例えば保護者との連絡などについてICTを使うということのためのシステム導入のための経費ですとか、あるいは、例えば外国人保護者の方で子供さんとのコミュニケーションするために翻訳機械を購入するとか、そういったことに使える予算確保しております。  

渡辺由美子

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

4 社会保障制度改革については、高齢化や働き方の変容による社会構造価値観の変化を見据え、年金、医療、介護の各分野において、ICT導入支援するとともに、制度重点化効率化を図るべきである。   5 核燃料サイクルについては、もんじゅ廃炉を含め政府・民間合わせて約十一兆円が投じられたにもかかわらず、その具体的な見通しが明らかでない。

馬淵澄夫

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

田村国務大臣 やはり、処遇改善人材育成、さらには職場環境改善もやらなきゃいけませんので、ICT導入等々で、職員方々になるべく負荷がかからないように、こういうこともやっておりますし、外国人皆様方のお力もおかりをしておったんですが、これは、ちょっと今、コロナでなかなか受入れが難しくなっております。  

田村憲久

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

最後の段落ですが、プラットフォーム事業者自身による不適切な表示に起因する損害についても、プラットフォーム事業者利用者に対して賠償責任を負わないといけないということになりますし、その延長上の問題として、商品、売主に関する評価システムプラットフォーム事業者導入しているような場合は、その評価の公正さと透明さを確保する、そういう責務があるんだということになります。  

河上正二

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

消費者の適切な選択を可能とし、同時に、消費者利益のために費用をかけて制度導入しているデジタルプラットフォーム提供者のインセンティブにもなると思います。そして、それは結果的に消費者教育にもつながるものと思います。  三番目に、デジタルプラットフォーム利用の停止に係る要請についてです。  

増田悦子

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

制度住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入是非等について地域十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度活用是非を含め地域在り方について決めていただくことがまずは、まずもって重要なことであるというふうに考えております。

坂本哲志

2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

私は、二〇〇三年に民訴法改正によって専門委員制度というのが裁判にも導入されましたので、是非、この原子力裁判についてもそういった制度活用していただきたいというふうに考えております。これについてはお答えは結構でございます。  最後に、福島原発事故由来ALPS処理水の処分についてお伺いします。  昨日、全漁連の岸会長菅総理と面会をしました。

石川昭政

2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

具体的には、係留している漁船を訪問して安全指導を行う際や、漁協に対し海難防止のための講習会を行う際などに、当省の海事局、水産庁、総務省電波担当部局などの関係省庁とも連携して作成をいたしましたリーフレットも活用するなどにより、AIS導入について積極的に働きかけを実施しているところでございます。

奥島高弘

2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

岩本剛人君 今御答弁であったんですけれども、この港外避難のときに勧告命令制度導入されるという御答弁でありました。また、この制度勧告命令制度を設けることによってどのような効果が期待されるのか、さらには、湾外に避難しろということになろうかと思うんですけれども、避難勧告が発出された場合に湾外での安全確保というのは確実に行えるのか、お伺いをしたいと思います。

岩本剛人

2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号

なかなか、例えば離婚であったり相続であったり、その当事者がすごく苦労していらっしゃる方とか負担を感じているような方々というのも、こういったIT化の進捗によって裁判における負担というのも軽減されていくんではないかというふうに思いますけれども、今後、この家事裁判におけるIT化導入に向けてどのようにお考えでしょうか。

清水貴之

2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号

国務大臣上川陽子君) 委員指摘被疑者の取調べへの弁護人の立会いの制度についてでございますが、御紹介いただきました法務・検察行政刷新会議におきましても、制度導入を求める意見がある一方で、現行法の下でこの制度だけを導入した場合の支障についても強い懸念を示す意見もあるなど、様々な御意見が示されたものと承知をしております。  

上川陽子

2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号

オンライン民事訴訟の手続を進めるウエブ会議、昨年の二月に導入されまして一年少したちました。ちょうどと言ったらあれなんですが、新型コロナウイルス拡大と時期が一致をしまして、当然、その前からこれは決まっていたことではあるんですが、このコロナ拡大においてもこういったウエブ会議導入などは様々な効果があったのではないのかなと思う一方、課題なども出てきているのではないかというふうに感じます。  

清水貴之

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

また、今回の仕組みは、A―FIVEを始めとする官民ファンドのように国が投資の原資の大半を出資するということではなくて、公庫の出資を呼び水としつつも農林中金などの民間資金導入するといったことでございますので、民間主体が持つ知見を活用してより効果的、効率的な投資が行われ、またそれが出口戦略にも最終的にはなっていくということでございますけれども、そういう運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます

太田豊彦

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

振り返りますと、日銀がマイナス金利政策というのを導入して、これ平成二十八年の一月からでありますから、もうはや五年が経過をいたしました。このマイナス金利というものを始めて、加えていわゆるイールドカーブコントロールという、イールドカーブをある意味政策的にぐっと押し潰す政策なわけですけれども、こういったものを取組をした。

平木大作

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

指摘のとおり、発熱状況にかかわらず何らかの体調不良あった場合には、無理をせずに適宜かかりつけ医などに御相談をいただきたいというふうに我々も考えているところでございまして、昨年秋以降、こうした発熱等の症状がある方については、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組み導入をしているところでございます。

宮崎敦文

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

そういった中で、私どもとしましては、やはりいろいろ経費的な面での支援ということになりますと、やはり中小企業においては、やはりそういった部分について導入に当たってのいろいろな、どういうことを就業規則をやればいいかとか、そういった部分で御理解が進んでいないという部分もありますので、そういった部分についていろいろ支援をしていくという経費的な部分ということでありますが、やはり大企業方々におかれては、まずもって

坂口卓

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合に我が国司法制度立法制度との関係でどのように対応するか、こういった検討をすべき論点があるというふうに認識しておりまして、このため、関係省庁研究会を開催するなどして諸外国における通報制度個人通報制度導入

田島浩志

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

指摘医療機関等におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できますオンライン資格確認導入につきましては、この三月から本格運用を開始することを目指しまして、三月四日から本格運用前のテストという位置付けで一部の医療機関、薬局におきましていわゆるプレ運用を開始いたしましたけれども、その準備過程などで明らかになりました医療機関及び医療保険者における現状と課題を踏まえまして、遅くとも十月までに本格運用

浜谷浩樹

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

しかし、現場では、二〇一九年に導入された超勤上限に合わせた時間しか申告せずに、部内で見事にそろった超勤時間の申告になっているということを伺っています。あるいは、子育て中などで残業ができない職員は、朝、早出残業をする場合がありますが、そのときは事前申告はできませんので、不払になっているということであります。  最高裁に伺いますが、こういう状況は認識されているんでしょうか。

山添拓

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

山添拓君 IT化を進めるとしても、導入期には一定の業務量の増加が見込まれるということもありますので、定員削減を先行させるべきではありません。  最後に、家裁調査官について伺います。  今年度もプラス・マイナス・ゼロです。ワーク・ライフ・バランス推進のための加配職員調査官には一度も配置されておりません。しかし、家裁調査官役割はますます重要になっています。

山添拓

2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号

ヤードスティック方式は、運賃原価基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化促進運賃原価機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性確保を目的として、平成九年に現行算定方式中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。  

上原淳

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

国務大臣梶山弘志君) この冬の電力市場価格の高騰を受けて、本年一月に、供給力不足を生じた際に小売電気事業者送配電事業者に支払う精算金について、来年四月に導入を予定していました需給逼迫時の上限価格の設定を前倒しして導入したところであります。  委員指摘のとおり、市場におけるセーフティーネット導入することは市場参加者予見性確保する観点から大変重要であると考えております。

梶山弘志