1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島委員 先般當局の發表いたしたところによりますと、課税所得の中の營業所得は千二百二十二億八千萬圓で、その課税對象人員は百九十萬人、こう言明されております。この營業所得を千二百二十二億に推定されました基礎というものは、どういうものか。この營業課税所得の中に、やみ所得というようなものを推定加算してこの數字を出されたのかどうか、この點をお尋ねいたしたいと思います。
○川島委員 先般當局の發表いたしたところによりますと、課税所得の中の營業所得は千二百二十二億八千萬圓で、その課税對象人員は百九十萬人、こう言明されております。この營業所得を千二百二十二億に推定されました基礎というものは、どういうものか。この營業課税所得の中に、やみ所得というようなものを推定加算してこの數字を出されたのかどうか、この點をお尋ねいたしたいと思います。
この勞務加配の對象人員は二十三萬六千四百十七名でありまして、おもに通信事業の現場の仕事をやつておらるる方方であります。さらに勞務加配の調味料と申しますか、それに附隨しまして勞務者用としまして鹽、酒、煙草等も適宜、ごく小量でありまするが、關係廳より頂戴いたしまして厚生用として勞務者に配給をいたしているわけであります。
それは要するに從來自家保有の農家出身の從業員に對しましても、勞務加配の對象人員の方にはいつておつたのであります。それを嚴格に査定されていたのであります。もう一つは宿泊者に對してもやり得るという數量がはいつておつたのであります。これをやれば宿泊者は實際稼働しないのであるから、實動の稼働に對しては勞務加配はやるべき筋合ではないという趣旨で節減されたのであります。
私の方の一地方の實例がありましたので、それによりまして大體自家保有米農家出身者の從業員はこのくらいのパーセンテージ、これは大體勞務加配對象人員の約二％の數に達しております。宿泊者の數も大體從來勞務加配の對象人員となつておつたその人員に對して何パーセントであるか、正確な數字は記憶しませんが、ある程度合理的な數字をもとに計算して差引いた數字であります。