2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
しかしながら、これらの附帯決議は真摯に尊重、実施されたようには思えません。防衛大臣の見解を求めます。 参議院の附帯決議では、国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することがないよう留意することとされています。
しかしながら、これらの附帯決議は真摯に尊重、実施されたようには思えません。防衛大臣の見解を求めます。 参議院の附帯決議では、国庫債務負担行為により支出すべき年限については、中期防衛力整備計画の期限である平成三十年度を大幅に超えた年度での後年度負担がいたずらに多額に発生することがないよう留意することとされています。
衆議院の予算委員会分科会で我が党の経塚議員が、意見具申と啓発推進指針は政府が挙げて尊重、実施すべき性格のものと解釈してよいか、こう質問したのに対して高島総務庁長官と紀総務庁官房審議官が、そのとおりでございますと答えています。総務庁のこの立場は、行政継続の建前から見て現在も受け継がれていると思いますけれども、どうでしょうか。
最初に長官にお伺いをしたいと思っておるわけでありますが、この六十一年の十二月の十一日に出されました意見具申でありますが、これはあては内閣総理大臣と各大臣あてになっておるわけでありますが、当然この意見具申でも言われておりますように、政府が挙げて尊重、実施すべき性格のものだ、こう判断をできるのですが、その点はいかがですか。
さらに、いよいよことしも賃金の改善要求が出ておるようでありますが、先ほども申し上げましたように、もう既に本会議においても、あるいは昨日の与野党書記長・幹事長会談の中でも人勧、仲裁についての尊重、実施をするという努力目標が明らかにされたわけでありますから、ぜひひとつ運輸大臣の方も国鉄の当局に対して基本的にそういう立場で御指導、御援助を願えればありがたい。大臣のお考えをお聞かせを願います。
政府の立場で臨調答申を全面的に尊重実施するというのであれば、具体的な実施計画と詳細な改革の内容を明らかにすべきであり、さらにそのことをこの六月参議院選挙の前に明らかにし、国民の審判を受けるべきであります。内容不明の行政改革を推進する審議会を設置するのは無責任なやり方であり、行革の進め方が逆転していることを指摘しないわけにはまいりません。
、こういう条文がございますが、朝来の委員会の審議で他の委員の方もこの点については質問をされたと思いますが、私は改めてこれにつきまして、長官のこの答申を尊重、実施するという意味での御答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、まずそれについてお尋ねいたします。
その答申後、国会では五十八年じゅうに景気回復に役立つ相当規模の減税を実施するといううことが合意され、かつ政府も、財源を確保し、立法府の合意を尊重、実施すると。こうした立法府、行政府の意向を踏まえるならば、早急に税調としてこれに対応する減税内容の検討が行われることが至当であろう、こう思うんですが、いかがでございますか。
そこで、まず所得税減税についてお伺いしたいわけでございますが、与野党の合意、そして政府がこれを尊重、実施すると言われました内容は「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」ということになっているわけですね。 日本経済新聞が二月二十八日に掲載いたしました社説では、一兆五千億円程度の規模を求めております。
○佐藤昭夫君 七月三十日のこの臨調基本答申は、従前の行革方針に一層輪をかけた形で、軍事費を聖域として膨張をさせ、教育、福祉などを切り捨てる方向を露骨に打ち出しているわけでありますが、即座に政府はこれを最大限尊重、実施に移したいというふうに発言をしているわけであります。
熊本県における地元各種患者団体の一部から、この法施行の際、附帯決議八項目の中で第二、第五、第七項が一顧だにされなかったことと、あとの第一、第三、第四、第六、第八項の尊重、実施など夢々考えられていないというわけで、非常に危惧した意見を述べ、陳情に及んでおられます。
尊重実施を怠っておるということをわれわれも痛感しておるわけでございます。
いろいろな計算の方法もありましょうし、私どもちょっとつまびらかにいたしませんが、公務員諸君が、この間、八月に実施されていたならばということでいろいろ御不満を持っておられるという心情は十分理解をしているのでございますけれども、何さま、ただいま申し上げましたように、人事院の勧告尊重と給与法定主義という両方をとっておりますたてまえに立っておりますために、これに対処することができないで、七月の人事院勧告完全尊重実施
○横川正市君 去年の十二月の十三日に答申された郵政審議会の答申案なんですが、この答申案と今日の一般情勢というものは、どうも私は不符合する点が多くなってきたんじゃないかと思うんですけれども、この答申を受けて、郵政大臣はこれを尊重、実施をするということと現状とをどういうふうにお考えになっていますか。
これは私から言わせますと、最近政府はたいへんに景気のいい打ち上げをいろいろな各般にわたってなさっていらっしゃいますけれども、特にこの人事院勧告の実施期日についても、衆議院の内閣委員会でこれは総務長官もあるいは官房長官も四月一日という実施時期を含めて人事院の勧告を尊重、実施するという発言があったようでありますし、また、田中総理自身も労働団体との会談の席で、毎年一年ずつ短縮してきておるのだから、ことしは
今回の場合、その問題ずいぶん議論されましたけれども、総合予算主義というものをとっておりまして、その総合予算主義のワクの中で人事院勧告の尊重実施というものをはかるというたてまえをとっておりまして、その総合予算主義の千二百億のワクの中でどの程度がぎりぎりであるかということをずいぶん詰められた結果、五面にわたって閣僚協議会をやられましたが、最後の線が御承知のような結果に相なっております。
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては先ほど申し上げましたるごとく、最近数年来の不文律といたしまして、仲裁裁定は必ず尊重実施するという立場にありまするので、私はこの際におきましては仲裁裁定が下されるのを待って、そして既成事実としてこの問題を政府全体の責任で処理していくということが一番いいんじゃないかと、こう思うわけでございます。
そこで、そういう場合の代償として仲裁裁定の尊重、実施ということがうたわれておるわけでありますから、そういうことで私は公共企業体労働者の権利は守られると考えております。
そうして人事院から出たものを、何べんも御答弁なさるように、誠意をもって尊重実施してもらいたい。それで、まず人事院側から、続いて大臣から御答弁願いたい。
特に現在の世界の情勢におきまして、ことに日本のような国におきましては、孤立した国民経済の存在は事実上あり得ないし、世界経済との交流によってのみ国民経済の発展が期待できるというような状態におきましては、公正な競争条件の確立という点からも、国際労働基準の尊重実施が望まれるという点は、初めにも申し述べたところであります。
今回、公共企業体等労働委員会から出された仲裁裁定につきましては、政府はこれを尊重実施することにしておりますが、その予算上、資金上の措置については、専売、国鉄、電電の三公社及び郵政事業特別会計は、予算の補正により、また造幣局、印刷局、国有林野事業及びアルコール専売事業の四特別会計については、予算総則の規定による移用流用等によって措置することにしております。
運輸大臣はそういう過去の経緯を御存じになって、裁定尊重、実施ということを言っておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。