お話の数字は專賣関係の方であつたと思います。專賣局は二割を整理いたしますために、八千数百人の人が出るのでありますが、專賣局には欠員が大体一割程度でございまして、而して今度たばこの増産をいたします関係上、新規に四千人ばかり殖えましたので、差引き三百数十人が出血するということに相成つたのであります。
○風早委員 私は日本共産党を代表いたしまして、專賣関係の三法案に反対の意見を述べるものであります。前の國会におきまして日本專賣公社法が制定せられ、引続いてこの國会におきまして続々專賣関係の法規の整備がなされつつあるのでありますけれども、私はこの際に日本の專賣制度の本質と役割というものに関して、根本的な反省が必要ではないかと感じておるのであります。
○風早委員 專賣関係の法案審議はもう終了しておりますので、緊急質問の形で政府に一点だけ伺います。それは今日の新聞で拜見いたしますと、地方財政委員会からショウプ博士並びに税制審議会に提出する、地方税制改革に関する意見書というのが出ておるようであります。それによりますといろいろ附加税の問題も出ておりますが、特にタバコの消費税の創設という問題が、はつきりとした形で出されております。
○川野委員長 それでは專賣関係三法案の討論採決に入るに先だちまして、風早委員より緊急質問の申出がありますのでこれを許します。風早八十二君。
○風早委員 專賣関係についての最高責任者である原田長官自身の問題にもなるので、どうかと思うのでありますけれども、いやしくも内閣の首班である吉田総理がしばしばああいう言明をしておられるのであります。
——なければ專賣関係の三法案については、これで質疑を打切りたいと存じますが、いかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（阪田泰二君） アルコール專賣関係におきましては、アルコールの貯藏設備の関係、その外いろいろの関係がありまして、相当纒めて多量に買受人に賣り渡すというようなやり方を採つて來ておりますので、アルコールを買受けた者は、これを賣却いたしまして代金を回收するまでは、相当期間要するというような状態になつておりますので、そのような場合にその者のためにかような規定を設けたのです。
○風早委員 專賣関係につきましては、皆さん方にもお諮りしたいのですが、專賣法がこうやつて整備せられて行くということは非常にけつこうなことでありますが、この際やはり專賣についての政府の所信をはつきりしていただきまして、結局これが國内の経済再建に非常に効果的であり、あるいは税金の面につきましても、これが側面から非常に大きな役割を持つて行くということであれば、これは非常にけつこうなことでありますが、そういうふうにはつきり
○川野委員長 風早君に御相談申し上げますが、実はあとでほかの法案の質疑に入りたいと思いますし、なお風早委員の御希望の浦和事件の質問もあとでお願いいたしたいと思いますので、專賣関係の質問は明日にお讓り願えませんでしようか。
第六條は、これは組合法におきましては、大体委員は一般職になつておりまして、これは人事院規則の例外規定が適用されるというふうなことになつているのでありますが、公共企業体の委員につきましては、第一にこの組合が関係者のうちから選んで参るわけでありまして、國鉄という一定の業務の範囲に限られている、專賣は專賣関係という業務の範囲に限られているのであります。
○風早委員 実は專賣関係の法案が続続と出て來るのでありまして、專賣というものにつきましては、相当戰後はその役割がかわつて來ておるようにも思われますので、この際当局の專賣に対する御意見を伺いたいと思つたのでありますが、それに先だちまして目下非常に急を要する問題の解決のために、ひとつ具体的な質問をいたしたいと思います。
たとえば今並木委員から御指摘になりました、戰時中買上げた地方軌道であるとか、それから國営自動車関係とか、場合によつては專賣関係の一部とか、そういつたものについて拂下げる意思がないかどうかという問題につきましては、先般來総理から御省大臣に御下命になりまして、御省ではその点を十分檢討した上、これこれのものについては拂下げてもよろしいかどうかということを、各省の意見として出せということになつて、各省で鋭意準備
もちろん專賣局の從業員のごときは、あえて紡績と対照するまでもなく、はたして專賣関係のもののみ公共企業性だと言い得るか。断じて私企業に從業しておるところの労働階級とかわりはない。
それから考えますと、ただいまの御質問の内容でありますけれども、そういう中原さんの御心配のような場合も、この法案をごく平面的に読んで行つて、そうして特殊の場合を考えると、考え得られないのではありませんけれども、ただいま申しますように、國鉄関係、專賣関係の組合の実力と現在の内容、そうして私ども政府当局の考え方というものを総合いたしますときに、まず中原さんの御心配のような組合の分裂、それからどこに交渉の重点
特に公共企業体といいましても、國鉄及び專賣関係の組合は、その実力、それから現在立つておる民主的な立場から考えますならば、おおよその線に沿つて所期の目的を達成されるのではないかというふうに考えております。
そこで專賣関係は公共性が低くはないかという御質問でございますが、これは普通煙草の製造とか、或いは塩の製造、樟脳の製造という見地から見ますと、民間産業でも諸外國等ではあり得ることでもありまするし、現に塩のごときは普通の民間人に塩を製造することを奬励した時代もありまして、ちよつと奇異に感じますが、併しこれは國家と同樣な公共企業体が経営しておるという点が一つと、もう一つは公共性が強いということと、その強い
それから國鉄、專賣関係の二つ以外にも公益的の性格を持つた事業がいくらでもあるのじやないか、この御質問は各方面から数回繰返されたのでありまして、お説のように確かに特に專賣事業のごときをとりますると、たまたまこれが全的に國家事業であつたというだけで、その内面を分析して行くと、これと同程度の事業も、他の民間にも相当たくさんあるという見方、これはお説の通りと思います。
○鈴木（正）政府委員 根本方針として、絶対にただいまのような考え方が意図されておらないことはもちろんでありまして、ただこういうような場合が、民間の一般の方に運用されるような形で廣がつて行くようなことはないかという点を、御心配になつているように思いますけれども、御承知のように累次御説明申し上げましたように國鉄及び專賣関係の特殊な企業形態、それから現在の特殊の事情という上に立脚して、この範囲においてこういう
ただ公聽会等において各公述人から申し述べられたような、たとえば專賣事業法、なかんずく公益專賣関係の事業法の旧態依然たること、あるいはまたアルコール專賣を一元的に取扱わかつたこと、あるいはまた、用語がふさわしくはございませんけれども、惡いタバコを高く買つてのまざるを得ない状況等は、まことに遺憾千万でありますが、これまたやむを得ない事情も了解しないではございません。
それから見通し云々という問題は、現在の國鉄、それから專賣関係の組合が正常に今申したような線で行く限り、二つにわかれてしまつて、入らない部分がきわめて多数で、組合の力が弱化されるようなことはないという見通しを私たちはもちろん持つて終始しているのであります。
でありますからこの審議会というものに対しては、絶えずこれが國会と連絡をして、少くとも大藏委員会の重要な人はこの中のメンバーになる、同時に大衆、いわゆる消費者を代表するところの人を入れる、それからまた專賣関係の人を入れる、いうようにして、この審議会の中ではあらゆる方面の要求がそこに反映して、そこで妥当なところにきめるように運営されなければならないと思うのであります。
どうも大藏大臣が任命する学識、経驗者と申しますと、專賣事業は特殊なものであるだけに、將來きつと大藏省の專賣関係に從事したことのあるいわゆる古手官僚の隱居場所になるおそれないとしないのであります。それで私どもは少くとも委員任命については單に大藏大臣が任命するということでなしに、少くとも國会のいわゆる承認を求めて任命する。
少くとも專賣関係においてはこれは苛酷であつて賛成できないということであります。先刻どなたか、これについて罰則が規定してない。公務員法には先刻來申しましたように、三年以下の懲役や十万円の罰金なんということがあるが、それのバランスにおいてこちらにも罰則を入れたらどうかというようなお話がありましたが、私は反対である。罰則を入れない方がいい。ちやんと罰則がございます。
これはいろいろ技術的に困難な問題もありますが、專賣関係の対象になつたものの、主として專賣にしたのは國家財政を確保するためになつた。こう聞いております。公共の福祉に関する度合いのごときは、ただいまの公益事業であります運輸とか電氣に比べると、はるかに低位のものであると思います。
この予算人員と実在人員との差が、現在の鉄道あるいはまた專賣関係においてどの程度あるかというようなことは、後刻各所管大臣から承りたいと思いますが、行政整理をする場合において、その整理に要するいろいろな財政上の支出というような問題を当局としてお考えになつているか。その場合において政府はそれをどういうような方法、すなわち交付公債というような方法で拂うか。
公務員というものがはつきりして、限界が明らかになつておればこれでもよろしいのでありますが、今日提案になつております國有鉄道法であるとか、專賣公社法関係の法律から見まして、この專賣関係の從業員と國鉄從業員は、公務員法の適用を受けない政府職員というものができるわけであります。そうすると、これはこの法律が実施されますというと、現在鉄道職員で公職を持つておる諸君が即座に二月一日までに辞めなくちやならん。