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355件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1959-04-28 第31回国会 参議院 建設委員会 第26号

道路局関係法律では、道路法の一部を改正する法律と、道路整備緊急措置法の一部改正道路公団法の一部改正、この三本でございますが、そのうち政令事項として法律に掲げでありますのは、道路法の一部を改正する法律に二点ございまして、一つは、自動車專用道路を他の道路と交差させようとする場合において、立体交差にしなくてもよろしい場合、これが第一点でございます。

關盛吉雄

1952-07-30 第13回国会 参議院 本会議 第72号

関する請願(六件)(委員長報告)  第一一四 国立大阪病院結核病棟閉鎖反対等に関する請願委員長報告)  第一一五 福島県湯野町上水道布設に関する請願委員長報告)  第一一六 東京都立川市附近の飲料水汚染防止に関する請願委員長報告)  第一一七 受胎調節に関する請願(六件)(委員長報告)  第一一八 広島市大須賀町に特殊飲食店街設置反対請願(二件)(委員長報告)  第一一九 東京都西府村住居專用地区

会議録情報

1952-06-16 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第44号

どのくらい一体自動車を輸入したか、またOASのデイーラーがどのくらいのコミツシヨンをかせいだか、またわが国に外人向け專用タクシー等がございますが、それらのものがどのくらいの外貨をかせいだか、つまり通産省がこの為替管理令をお出しになるに至りました計数的の基礎というものがある、その基礎とは一体いかなる数字を根拠としておるか。

滿尾君亮

1952-05-06 第13回国会 衆議院 建設委員会 第27号

駐留軍分担費用の中から道路をつくる場合、これが全然新しく軍用道路として專用せられておる場合と、それから先ほど申し上げましたように、一、二級国道及び都道府県道の上を舗装したり、橋を修繕したりという問題が起きて参りますが、現行道路法によつて日本政府管理をしている道路の上に工事を進められる場合には、当然この道路法は適用せられておるわけであります。

田中角榮

1952-04-26 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第27号

この米比協定の十八條が「基地内における販売及び役務」ということであつて、「合衆国は、合衆国の軍隊並びに許可された文民職員及びその家族の專用のため、譲許施設を含めて、販売部及び酒保、食堂及び社交クラブのような政府施設を、すべての免許料、手数料、売上高税消費税若しくは他の税又は課金を要しないで基地に設ける権利を有することが、相互に合意された。」

柴田護

1952-04-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第33号

この金額を補償の限度にいたしまして、それから電気料を出しましたのと見合いに入ります、出資株式配当金或いは電柱税或いは道路專用料というような電気事業関係いたしまして上つて来る地方団体の収益を計算いたしまして、それの差額、即ち一応当時の公共団体側收入の補填を要する額、これを一定いたしまして、それから今申しましたような配当金その他の公租公課を引きました差額を毎年公納金として出す、こういうことになつております

中川哲郎

1952-04-22 第13回国会 衆議院 郵政委員会 第12号

田代委員 これは結局根本的に申しまして、日本郵政事業アメリカのために非常に強力に侵犯されるというところに大問題があるわけなんですが、まずそれの真相をはつきりさせる前に、現在郵政関係事業が大体どういう実情占領軍に利用されているか、また大体どこにアメリカ関係專用郵政局をつくろうとしておるかという、その実情をまず御説明願いたいと思います。

田代文久

1952-04-17 第13回国会 参議院 建設委員会 第24号

政府委員菊池明君) 御尤もな御意見でありますが、私の信じますところでは、只今の実は專用道路につきましては、そういう自動車專用道路につきましては、そういう議論が成立つものと思うのでありますけれども、道路法で言つておりまする道路につきましては、必ずしもそうではないんではないかと思うのでございます。

菊池明

1952-04-17 第13回国会 衆議院 本会議 第32号

また電信電話料金一法の一部改正といたしましては、同法別表電話に関する料金について、新たに外国語で取扱う市外通話に対する加算額を定めるとともに、行政協定に関する打合せの経緯にかんがみ、市外線專用料の官庁等専用低額料率現行適用範囲から警察予備隊等を除外して、国家地方警察もしくは自治体警察、または国もしくは自治体消防の機関の用に供するものに限ることとし、警察予備隊等に対するものは一般専用料金に改

田中重彌

1952-04-14 第13回国会 参議院 運輸委員会 第14号

岡田信次君 運輸大臣にちよつとお伺いいたしたいのですが、今の道路特別措置法に関連しまして、政府が或る程度の資金を用意しておられるということになつておりまするが、むしろ道路運送法の中の一般自動車道路なり、或いは專用自動車道路というものを私企業に奬励する必要がありはしないか、国のハイウエーというものは飽くまで無料で提供するという原則に則るべきだと思うのでありますが、運輸大臣のお考えを拜聽したいと思います

岡田信次

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