1959-04-28 第31回国会 参議院 建設委員会 第26号
道路局関係の法律では、道路法の一部を改正する法律と、道路整備緊急措置法の一部改正、道路公団法の一部改正、この三本でございますが、そのうち政令事項として法律に掲げでありますのは、道路法の一部を改正する法律に二点ございまして、一つは、自動車專用道路を他の道路と交差させようとする場合において、立体交差にしなくてもよろしい場合、これが第一点でございます。
道路局関係の法律では、道路法の一部を改正する法律と、道路整備緊急措置法の一部改正、道路公団法の一部改正、この三本でございますが、そのうち政令事項として法律に掲げでありますのは、道路法の一部を改正する法律に二点ございまして、一つは、自動車專用道路を他の道路と交差させようとする場合において、立体交差にしなくてもよろしい場合、これが第一点でございます。
マイクロ・ウエーヴの施設は、テレビジヨンが行われておる場合にはテレビジヨンの中継に使われ、その他の時間は一般公衆、或いはその他の專用通信に利用されるならば、その効用が十二分に発揮できるわけでございます。
それからPBリポートとこの調立との関係のバランスということを仰せになりましたが、P・Bリポートは調立專用の調査ではございませんし、大体から言えば調立よりも縁の遠いほうに位するものであつて、一般国民にサービスするという面のものだろうと思います。
ただ現実の問題として、これは先ほど申し上げた名古屋の例ですが、これなどは目下いわゆる協同組合の間を連絡するための專用として、その許可が申請されて実際に行われておる。
関する請願(六件)(委員長報告) 第一一四 国立大阪病院結核病棟閉鎖反対等に関する請願(委員長報告) 第一一五 福島県湯野町上水道布設に関する請願(委員長報告) 第一一六 東京都立川市附近の飲料水汚染防止に関する請願(委員長報告) 第一一七 受胎調節に関する請願(六件)(委員長報告) 第一一八 広島市大須賀町に特殊飲食店街設置反対の請願(二件)(委員長報告) 第一一九 東京都西府村住居專用地区
2、鉱業特設電話規則の規定により施設している鉱業特設電話については、その専用者たる鉱業者が有線電気通信法の規定により設置した私設有線設備とみなすこととし、従来專用者が支拂つていた鉱業特設電話の電話専用料は、これを廃止したこと。
○説明員(靱勉君) 今のをなおはつきり御説明申上げますと、一番大きなのは市内回線の專用でございますが、これは在来国内の一般の商社、会社等に提供しておるよりは二割高い、更にそれを減額しまして、一割程度高いと考えております。
どのくらい一体自動車を輸入したか、またOASのデイーラーがどのくらいのコミツシヨンをかせいだか、またわが国に外人向けの專用のタクシー等がございますが、それらのものがどのくらいの外貨をかせいだか、つまり通産省がこの為替管理令をお出しになるに至りました計数的の基礎というものがある、その基礎とは一体いかなる数字を根拠としておるか。
その上、占領軍による施設の接收は、長距離回線だけでも三〇%に上り、米軍、警察への專用回線の集中とサービス提供、それらの莫大な料金未拂い等、これらがすべて事業財政の上に大きな弱点となつて来たことは、政府みずから認めている点でございます。
○横田(信)政府委員 委託と申しますのは、御承知のように電信電話については、日本では公衆電気通信を扱つております現在で言いますと電気通信省が、電信電話の大部分をやつておる関係上、そのほかにも御承知の私設の專用電信電話、そういうようなものもあるわけであります。
ことに前々から皆さんに御心配をいただいております市外線の專用の件なども、われわれの方からある程度の專用をやめてもらわないと困るのだという申入れをしておりますし、先方もそれに対する対策を講じておるやに私は見受けております。
駐留軍が分担費用の中から道路をつくる場合、これが全然新しく軍用道路として專用せられておる場合と、それから先ほど申し上げましたように、一、二級国道及び都道府県道の上を舗装したり、橋を修繕したりという問題が起きて参りますが、現行道路法によつて、日本政府が管理をしている道路の上に工事を進められる場合には、当然この道路法は適用せられておるわけであります。
この米比協定の十八條が「基地内における販売及び役務」ということであつて、「合衆国は、合衆国の軍隊並びに許可された文民職員及びその家族の專用のため、譲許施設を含めて、販売部及び酒保、食堂及び社交クラブのような政府施設を、すべての免許料、手数料、売上高税、消費税若しくは他の税又は課金を要しないで基地に設ける権利を有することが、相互に合意された。」
この金額を補償の限度にいたしまして、それから電気料を出しましたのと見合いに入ります、出資株式の配当金或いは電柱税或いは道路專用料というような電気事業に関係いたしまして上つて来る地方団体の収益を計算いたしまして、それの差額、即ち一応当時の公共団体側の收入の補填を要する額、これを一定いたしまして、それから今申しましたような配当金その他の公租公課を引きました差額を毎年公納金として出す、こういうことになつております
第三は、駐留軍の使用する市外電話線の專用料金を一般なみのものとする関係上、官庁用として特別割引を受けるものは、警察及び消防事務用のものに限ることにしようとするものであります。
○田代委員 これは結局根本的に申しまして、日本の郵政事業がアメリカのために非常に強力に侵犯されるというところに大問題があるわけなんですが、まずそれの真相をはつきりさせる前に、現在郵政関係の事業が大体どういう実情で占領軍に利用されているか、また大体どこにアメリカ関係の專用の郵政局をつくろうとしておるかという、その実情をまず御説明願いたいと思います。
これは一般の人馬も通行する道路であるし、彈丸道路は自動車專用を予想しておられるというような意味で、これでやらないのですか。こういう御趣旨なのでしようか。
○政府委員(菊池明君) この法律では道路法による道路についてでございますので、東京・神戸間のごときは、これは純然たる自動車の專用道路になりますから、あの程度のものであれば別個の法律を御承知願えれば……。
○政府委員(菊池明君) 御尤もな御意見でありますが、私の信じますところでは、只今の実は專用道路につきましては、そういう自動車の專用道路につきましては、そういう議論が成立つものと思うのでありますけれども、道路法で言つておりまする道路につきましては、必ずしもそうではないんではないかと思うのでございます。
また電信電話料金一法の一部改正といたしましては、同法別表の電話に関する料金について、新たに外国語で取扱う市外通話に対する加算額を定めるとともに、行政協定に関する打合せの経緯にかんがみ、市外線專用料の官庁等専用の低額料率の現行適用範囲から警察予備隊等を除外して、国家地方警察もしくは自治体警察、または国もしくは自治体の消防の機関の用に供するものに限ることとし、警察予備隊等に対するものは一般専用の料金に改
つまりこの專用線自身は、初めから日本のものであります。それを貸しておるわけであります。どのくらい貸すのをやめて、一般公衆の方に使うようにするかというお尋ねの点でございますが、その点私どももぜひある程度までは返してもらつて、公衆線にまわしたいと考えております。
○岡田信次君 運輸大臣にちよつとお伺いいたしたいのですが、今の道路特別措置法に関連しまして、政府が或る程度の資金を用意しておられるということになつておりまするが、むしろ道路運送法の中の一般自動車道路なり、或いは專用自動車道路というものを私企業に奬励する必要がありはしないか、国のハイウエーというものは飽くまで無料で提供するという原則に則るべきだと思うのでありますが、運輸大臣のお考えを拜聽したいと思います