1951-02-08 第10回国会 参議院 農林委員会 第5号
○政府委員（郡祐一君） 時期につきましては、当委員会から、取得価格に適正な諸経費を加算したもので塩価を計算しろ、非常に御尤もなことであり、又專売会計を何と申しますか、できるだけ冗費を省いた堅実な会計にいたして行きますためにも、只今のような輸入価格等が相当激しく変動しておりまする際には、その時期は努めて早くいたしたいと思つております。
○政府委員（郡祐一君） 時期につきましては、当委員会から、取得価格に適正な諸経費を加算したもので塩価を計算しろ、非常に御尤もなことであり、又專売会計を何と申しますか、できるだけ冗費を省いた堅実な会計にいたして行きますためにも、只今のような輸入価格等が相当激しく変動しておりまする際には、その時期は努めて早くいたしたいと思つております。
そこで最初からこれは酒税なら酒税としてとるものならば、そうすると專売会計は自分の企業合理化がどうやつてできたか、そうして企業合理化の度合いに従つて專売価格は下つて行くわけでありますが、片一方において酒税相当額をとつておるものだから、そこに利益みたいなものが出て来て、安心感は與えるか與えないかわかりませんが、外から見ると一応安心感が出て来そうな気がする。
でありますから、專売会計と合せて見ませんと、必ずしもこの表だけでは正確でないかと思つております。
○政府委員（河野一之君） これは非常に会計技術的なことでありまして、まあ御趣旨通りに分るようにお書きいたしますが、專売会計というのは歳入を上げる会計でありまして、税金と同じようなつ会計であるわけです。
併し專売会計としましては、歳入があつてこれは千三百億の歳入を上げる会計でありますから、專売会計の金を一般会計の国庫の方で使つていて何ら差支えないわけです。
○今井参考人 專売会計におきましては、御承知の通り、歳入歳出のしりは残らず益金になるという建前をとつておりますがゆえに、人件費を流用する、すなわち一億二千万円を認めるということは確かに益金の減少になりまするが、同時に塩を幾ら幾ら買うということも益金の減少になることであります。一切は益金の減少であります。
こういう規定がありまして、鉄道会計に損失が出た場合には、それを一般会計から補填するという規定を置いておりますので、こういう会計に対しては交付金でやるし、それから專売会計については補給金を出すということに、別に問題はなかろうかと思います。