1952-05-24 第13回国会 参議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第1号
清君 政府委員 中小企業庁長官 小笠 公韶君 説明員 大蔵省銀行局特 殊金融課長 有吉 正君 中小企業庁振興 部振興課長 伊藤 三郎君 参考人 商工組合中央金 庫理事長 豐田 雅孝君 国民金融公庫副 総裁 井關 孝雄君 大生相互銀行常 務取締役 大口 勝道君 大洋相互銀行專 務取締役
清君 政府委員 中小企業庁長官 小笠 公韶君 説明員 大蔵省銀行局特 殊金融課長 有吉 正君 中小企業庁振興 部振興課長 伊藤 三郎君 参考人 商工組合中央金 庫理事長 豐田 雅孝君 国民金融公庫副 総裁 井關 孝雄君 大生相互銀行常 務取締役 大口 勝道君 大洋相互銀行專 務取締役
○佐々木（秀）委員長代理 会社の当時の專務取締役をしていた井上良一及び経理担当の取締役吉田勘三、この二人は当時どこにいて何をしていたか知つていますか。
すべての会社、企業等におきましては、事務を取扱うのは、もちろん会計課員でありますが、最後の判を押すのは專務取締役あるいは常務もしくは社長、こういうものが責任の判を押しておる。そうして金銭、小切手等については責任があるわけですが、官庁に行きますと、最高の長官であるとかあるいは所長というものは、決裁するかもしれませんが、実物には判を押していない。
便宜上その事実の要旨を申上げますと、一、足利工業株式会社社長田中平吉及び同会社專務取締役高橋正吉は特別調達庁に納入した二重煙突の代金の支拂を受けるのに、特別調達庁から検収業務を委嘱せられていた太平商工株式会社の検收業務関係者及び特別調達庁関係者らと共に二重煙突の納入数量を僞わつて三万二千九十二呎分に相当する二千二百三十七万六千九百六十七円の不当支拂を受けた詐欺の容疑があり、二、特別調達庁は右二千二百余万円
なお本事件に関しまして、十一月六日に日本專売公社塩脳局需給課長友藤哲夫君、大阪国税局調査第三課主任山崎利夫君、日本塩回送株式会社大阪支店長矢頭正蔵君、八日に日本塩回送株式会社取締役森田作太郎君、同会社前社長沼野英不二君、日本專売公社製造局長坂元晃佑君、九日に日本裝器株式会社社長成田豊勝君、株式会社專友社常務取締役川崎栄三郎君、專売需品株式会社社長芝原隆太郎君、十二日に新光鋼材株式会社專務取締役野口光雄君
○委員長（山縣勝見君） 鹿兒島トラック株式会社專務取締役田中正君。
たとえば会社におきましては、会計課員が字を書きましても、專務取締役とか、あるいは常務もしくは社長というような、最高の責任ある人が判を押して、しかる後に有効になる。
（三）足利工業株式会社社長田中平吉及び專務取締役高矯正吉に対する詐欺罪容疑に関する刑事事件の告訴、並びに当時の横田経理第二課長、瀧野庶務部長、川田経理局次長の行為に対する懲戒手続をそれぞれ特調当局において当時行わなかつたことは、その措置緩に失し、不当である。
特調はこれが回収の措置を講じ、紆余曲折を経た結果、二十五年二月までに約六百三十六万円を回收し、二十五年十月二十日附、国の代表者たる大橋法務総裁の申立による即決和解によつて、残額一千六百万余円を二十八年十二月までに返納すること、及び当時の足利工業の社長田中平吉、同專務取締役高橋正吉も連帯保証することとなつた。
会事務局税務部 長） 後藤 博君 地方自治政務次 官 小野 哲君 出席公述人 一ツ橋大学教授 井藤 半彌君 農機具小売商 渡邊夘佐三君 日本自治団体労 働組合総連合副委 員長 泰平 国男君 東武鉄道株式会 社專務取締役
江元福太君、日邦水産株式会社專務取締役、第三日邦丸船主、福岡市。 上田哲夫君、報国水産株式会社常務取締役、報国丸船主、戸畑市。 以上の方々でございます。 これより田作宇一君の陳述を求めます。
運輸省海運局長 岡田 修一君 運輸省港湾局長 黒田 靜夫君 特許庁総務部長 松永 幹君 経済安定本部産 業局長 増岡 尚士君 事務局側 常任委員会專門 員 山本友太郎君 説明員 厚生省公衆衞生 局水道課長 田邊 弘君 参考人 三菱鉱業株式会 社社長 高木 作太君 古河鉱業株式会 社專務取締役
その最初の問題といたしまして、專務取締役が会社の経費ではありませんで、個人の資格において金銭を無償で渡すということがございますれば、これは昭和二十三年当時でございますれば金を贈りました個人が贈与税を約める。これは受取つたほうでございませんので、渡したほうが贈与税を納めると、こういうことになつておると思います。
それから会社になりましてからは東京の分は第一の銀座支店、東京銀行の銀座支店、それから大和銀行の東京支店、これは專務取締役の名前でやつておりました。それから足利の第一銀行に個人の口座がございました。それからその外に東京銀行の足利支店に專務の名義がございました。それから第一銀行の足利支店に会社の代表としての口座がございます。
その中で若松市とか、あるいは中国地方における石炭の拂下げ問題にかかる不正の疑問に対してのお尋ねがあつたのですが、あなたの説明を聞いておりますと、あなた御自身がはたして配炭公団の業務局長としての立場からお話願つているのか、あるいはまた日本海陸運輸株式会社專務取締役としての証言を願つているのか、われわれには納得し得ざるものがあるのであります。
○佐々木（秀）委員 あなたはその会社の專務取締役ですから、現在まだはつきりわからないとおつしやられても、大体の見通しとして、利益を上げることができるか、赤字になるかくらいの見通しはあるだろうと思います。相当の黒字になるという見通しはつきますか。
○坂本（泰）委員 そこでこの配炭公団が解散になりまして、証人がこの会社に入社されて專務取締役になつて、定款を変更して、石炭の販売業をやることになつたわけですか。
○坂本（泰）委員 少くとも專務取締役のあなたのところにはそういう関係書類が来ておるはずですが、そういう書類は全部あるというふうに了解してよろしゆうございますか。
○佐々木（秀）委員 きのうきよう聞いたと言いますが、この日本海陸運輸株式会社の專務取締役がだれであるか、御存じですか。
あなたは現在日本海陸運輸株式会社の專務取締役をやつておられるのですね。
全国市長会長代 理 金刺不二太郎君 東京都水産物荷 受機関連合会長 寺田 省一君 日本協同組合同 盟常任中央委員 木下 保雄君 染 織 業 馬場崎徳二郎君 全国町村長会理 事 白鳥義三郎君 株式会社天正堂 專務取締役
併しマネージャー、或いは專務取締役というようなものを養成するのには百万ドルの経費が掛かると申しております。我が国におきましても、実は従来事務官系統の者が四十そこそこで局長になり、或いは次官になり、四十半ばでその官省を去ると申しますことは、働き盛りの者が官界を去るわけでありまして、これも国家的見地から見て非常に不経済なことだつたのであります。