1951-03-24 第10回国会 参議院 本会議 第29号
「参事 專任 二十四名」を「参事 專任 三十二名」に、「主事 專任 二十名」を「主事 専任 二十六名」に改める。 附 則 この規程は、昭和二十六年七月一日から施行する。 —————————————
「参事 專任 二十四名」を「参事 專任 三十二名」に、「主事 專任 二十名」を「主事 専任 二十六名」に改める。 附 則 この規程は、昭和二十六年七月一日から施行する。 —————————————
「一 参事 專任一八名」を「一参事 專任二十四名」に、「二 主事專任 一二名」を「一 主事 專任二十名」に改める。 附 則 この規程は、昭和二十五年五月一日から施行する。
それと第二條の「参事專任五人」を「参事專任二人」に、それから「主事專任二十一人」を「主事專任七人」に改めます。そうして、前の三十二人と、ここから生れた十七人を参事百五人の定員に加えるのでありますが、ここで全部で四十九名生れて来るのであります。
すなわち司法書「專任十二人」を「專任十六人」に、調査員「專任十四人」を「專任十八人」に、参事「專任二十三人」を「專任二十二人」に、主事「專任九十人」を「專任九十六人」に改めるのでありまして、この規程は、公示の日からこれを施行し、昭和二十四年一月一日から、これを適用することになつております。 以上のうち、参事專任が一名減少いたしましたのは、参事の一名を司書にまわすのでありまして問題はありません。
と書きまして、「昭和二十二年法律第六十四号裁判所職員の定員に関する法律第四條中「專任二百五十九人、專任三千百五十七人」を「專任三百二十一人、專任三千六百九十五」に」改めたい、こうなつております。これは先に定員について、第二回國会中にこの裁判所職員の定員に関する法律第四條が、全部改正になつておりますものですから、これを増員しなければなりません関係でかように改めたいと思います。
第一項のうち『「專任二百五十二人」を「專任三百七人」に改める』を『判事補專任二百五十二人」を「判事補專任三百七人」に改める』と改める。 第二項のうち『「專任一人」を「專任十人」に改め』を『專任一人一級」を「專任十三人一級」に改め』と改める。 第二項の次に左の一項を加える。 第三條第二項中「十人」を「二十人」に改める。
それは最後に申し上げましたこの裁判所事務官の増員の点でございますが、これは現在の定員は、この改正法律案では、第四條中專任三百二十一人二級、專任三千六百九十五人三級を、專任三百六十九人二級、專任三千九百三十六人三級に改めるというような條文になつておりますが、現在の定員は專任二百五十九人二級、專任三千百五十七人三級でございまするが、現に國会に提案になりまして審議中の檢察審査会法の附則におきまして、その定員
一 参事 專任 二十五人 二 副参事 專任 二十七人 三 主事 專任 二百八十八人 四 常任委員会專門調査員 專任 四十人 五 常任委員会書記 專任 四十人 第二條 前條の職員の外、臨時営繕に関する事務に從事させるため副参事專任三人及び主事專任八人を置く。 附則 この規程は、昭和二十二年法律第八十三号施行の日から、これを適用する。 —————————————