1950-11-30 第9回国会 参議院 予算委員会 第3号
そうして專ら國内用に充当しておる始末でありまして、従つて我々が外國に只今鋼材の引合をいたしましても値段をオツフアーしてくれません。又たとえ値段を出して貰うにいたしましても、それは法外な、例えば百二十五ドルとか百二十ドルとかという高い値段をつけて参つておる次第でございます。それで先般来日本の鋼材が南米アルゼンチンとか、或いはインドとかに大量に輸出せられておりますのはその現われであろうと思います。
そうして專ら國内用に充当しておる始末でありまして、従つて我々が外國に只今鋼材の引合をいたしましても値段をオツフアーしてくれません。又たとえ値段を出して貰うにいたしましても、それは法外な、例えば百二十五ドルとか百二十ドルとかという高い値段をつけて参つておる次第でございます。それで先般来日本の鋼材が南米アルゼンチンとか、或いはインドとかに大量に輸出せられておりますのはその現われであろうと思います。
従つて專ら國家公務員のほうがどうやるかということがお手本になる。従つてそれとやり方を同じようにいたしたいと思います。従つて財源が新らしく要るものなら要りますし、要らんものなら要らないと思います。
第二には、二十五年度の簡易保險及び郵便年金、預金部預入金に対する利子は四分五厘となつておりまするが、これは昨年十一月予算編成当時において、その当時の預金部資金運用が專ら國債及び地方債に限定されておつたところから四分五厘ということに決定されたのであつて、最近においては預金部資金をして金融債券引受、市中銀行に対して預金三億円以上に上る低利公債の償還等が認められる等運用條件が好転して参り、二十三年度末には
でありますからこれは專ら國民の良識に待つしかないのです。私は供託金の金額を三万円にするというふうなところに上げるということは全く意味がないと思う。上げるならばもつと私は合理的な基礎を他に考えるべきではないか。上げるならばうんと引上げていい、三万円くらいの中途半端に上げるということは意味をなさんと、こういうふうに考えますので、私はこれには賛成しない。
参政官は專ら國会……專らと申しては語弊がありますが、主として國会、從つて國会の開会中におきましてはその省と関係のある常任委員会なり、本会議なり、それらのこととの交渉を保つという点に專ら主眼を置いておる。
参政官というものが、これは專ら國会との連絡、交渉に当るというような工合に私は承知したんですが、そうなりますというと、政務次官と参政官というものとの関係が極めて不明瞭になるのではないかと思うんですが、参政官の職務といいますか、仕事について一應御説明をお願いしたいと思います。
その場合におきまして、公共的な設備例えば病院でございますとか、或いは兒童の中でも特別な兒童の施設といつたようなものは、社会情勢の如何に拘らずこれは必要な施設と思いますので、こういつたようなものは、相当計画性を持ちまして、專ら國並びに公の責任を以て施設すべきものと私は考えます。而してこれらの状態に準じまして、社会情勢の変遷に伴なつた、例えば近き一、二年間において非常に失業問題が多くなつて來る。
然るに只今組まれている本年度の予算におきましては、これらの特別会計におきましても一切公債、借入金はいたさないのみならず、國の財政ばかりでなしに地方公共團体の財政におきましても、地方債は一般の金融機関からその引受の資金は供給しないで、專ら國の行う特別会計の事業、具体的に申すと保險事業、即ち簡易生命保險であるとか、郵便年金であるとか、船員保險だとか、厚生年金保險であるとか、そういう國の営む保險事業の積立金
民間團体による強制檢査は、私的独占禁止法の精神に反するので、これからは專ら國の檢査所で檢査しようというわけで、これが四法律を廃して、新たにこの法律を作ろうとする基本的な理由であります。
申すまでもなく、國家公務員方は專ら國家行政の事務に從事する職員に適用されるのもでありまして、地方自治体の職員は同法の適用範囲外にあるわけであります。併し本請願は國家公務員として取扱うことを要望したものであり、決算委員会におきましては、本請願の趣旨を諒とすべきものとし、これを採択し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。
○國務大臣（芦田均君） 會期延長の件は、專ら國會の御決定に從うべきものと政府では考えておりまして、若し國會において、會期は七日で終ることを適當だという御意見であれば、改めて臨時國會を開く途が残されておるわけであります。併し政府の希望しておる點を申上げることを許されるならば、政府としては、第二國會の會期を暫く延長して行くことの方を願つておる次第であります。
竝びに專ら國費を以て行う工事の施行機關、これは例えば内務省所管の土木出張所のような直轄工事を行う工事の施行機關といつたようなもの、或いは特別建設のための工事施行機關、こういうものがここに入るのであります。そういうようなものにつきましては國會の承認を要しない。それ以外の一切の國の地方行政機關の設置につきましては、國會の承認を必要とするのであります。
ところが、この終戰後の経済事情におきましては、個人が貸家を経営する、供給するということは殆んど不可能という事情になつておりますので、一般庶民階級に対する貸家の供給は、專ら國の計画によりまして、公共團体等に供給して頂くという以外にないわけであります。
これはすでに御承知と思いますが、司法行政及び懲戒機関、鉄道の現業官署、電信電話及び郵便官署、文教施設、國立の病院及び療養施設、航行施設、氣象官署、公安建設機関、営林署並びに專ら國費を以て行う工事の施行機関、これらは別に國会の承認を経ないでよろしい。こういうことになつておるのであります。で、この数が相当に上りまして、約一万五千、その半分少し多くなるのであります。
關東配電からお話の如く、これは專ら國民の自發的な自制運動に頼るということを一つの大きな網といたしまして、片方におきまして薪炭の確保對策に十二分の努力をするというこの兩方を併せ考えております。從つてそのどちらかが一つ切れますと、これは非常な危機になるのでありますから、私らも勿論十分にこれは注意いたしますし、又その結果の來たらんことを恐れております。