1948-12-11 第4回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（上野陽一君） 只今人事院といたしましては、法律の規定によつて、將來給與に関する一切の仕事が人事評に移ることにはなつておりまするけれども、只今まで、今のところでは今御質問になりました点は、大藏省と、それから給與本部の所管でございまして、私としてはお答えするだけの正確な資料を手許に持つておりません。これも御要求によりまして提出してよろしいかと存じます。
○政府委員（上野陽一君） 只今人事院といたしましては、法律の規定によつて、將來給與に関する一切の仕事が人事評に移ることにはなつておりまするけれども、只今まで、今のところでは今御質問になりました点は、大藏省と、それから給與本部の所管でございまして、私としてはお答えするだけの正確な資料を手許に持つておりません。これも御要求によりまして提出してよろしいかと存じます。
これが農林水産業界の物体から上つて來る自然増は八％であるが、物價は七二％上つておる、更に將來給與改訂が行われますれば一層物價のはね返りの率が大きいと思います。從つて農村から來る自然増、取得と申しますか、自然取得というものは極めて乏しいというような考えが起るのでありますが、これに対して政府は農業所得を幾らに見ておるか、結果においてそれが徴税の可能性があると見られておるのかをお尋ねしたい。
從いまして、給與に関しましては給與法、或いは將來給與準則、これは法律の形で給與準則と申しておりますが、給與に関する法律でありまするとか、勤務時間でございまするとか、或いはやはり労働基準法に規定してありまする休暇でありまするとか、休日でありまするとか、そういうような勤務條件の根本が、これは國会によりまして、法律として制定されなければならない。
ところが今度六千三百七円べースに扶養手当を生活給の一部とみなして算入したというようなことになつて來ると、これは人事委員会で將來給與を決定する、いわゆる賃金制度の確立を図るために、やはり扶養手当というものを飽くまで残存さして行くつもりなのかどうか、これをちよつと承つておきたい。
特にこれは金の面から少し離れますが、將來給與の問題で予算に全面的に関係して來ると思いますので、お尋ねしたいのですが、大事なことは、ああいう委員会が、少くとも中労委が申出ておるような委員会は、法律的には一種の参考意見を提示するところであつて、そこで出た参考意見の標準以下にあらゆる給與が下るということは、勿論許されませんけれども、そこの委員会で一應決めたことがただ一つの正しいものであつて、それ以外のものは
ただ現在の給與體系におきましては、政府職員全般の給與體系のわくの中に入つておりますので、一般の政府職員の待遇と特別に變つた制度はないのでありますが、將來給與體系が改善せられます場合には、ぜひともただいま申し上げたような觀點から、逓信事業に毀應したところの給與體系を樹立したいという考えで、目下腹案を考究中であるのであります。
それでこの六と一という大きな差額は、地方殊に阪神地區等におられる人々の特別の生活の困難な事情に對する顧慮が今までとられなかつたのを、ここでやや累積的にとられたということが、こういう六と一という大きな差をとつたのでありまして、六と一という差が、將來給與にもちこまれるというようなことでは決してないことは明らかであります。