2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
特に、将若しくは将官で退職をされる方への対応が重要であると私は考えております。セキュリティーが高く、意識も高い中で培った経験を手放すのは、今後の安全保障政策や経済安全保障を考える上での損失だと私は思います。 米国は、退職後、退役後、ＤＯＤ傘下での仕事に就いていただくなど、体制が整っております。
374件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
退職した将官についても、退職自衛官の中でも高度な経験を備えた人材であります。防衛省としては、これまでも、例えば省内に設置をいたしました有識者会議の委員などの形で退職した将官の活用を行ってきたところでございます。将官としての経験、勤務経験も含めた貴重な意見をその後の政策決定に反映させてきたところでございます。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
陸上自衛隊の再就職等規制違反のあっせんを受けた将官二十五名のうち、予備的調査において、密接な関係にある企業に再就職した者は十四名となっています。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
でも、あっせんをした課の担当者、長年、慣行として陸自の中で将官の天下りのあっせんをしていたということで処分者が出ました。 しかし、肝心のこの報告書を見ても、一体何人が天下っていたのかというのが書いてないんですよね、この紙に。とんでもない紙だと思うんですけれども、大臣、何人なんですか。教えていただけますか。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○岸国務大臣 将官の天下りについてということですね。（本多委員「はい、将官の方ですね。天下った人は何人いるんだと、このあっせんで」と呼ぶ）はい。 自衛隊法六十五条の二の第一項に基づき、再就職等規制違反と認定された企業等への情報提供行為は二十六件ありました。将官の数で二十五人分の情報となっております。このうちほとんどの者が情報提供を行った企業等に再就職をしております。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
報道によりますと、参議院で予算が通過した直後に、陸幕、天下りあっせんか、防衛省将官級百人超を調査という報道が出てまいりました。 皆さん記憶されているかどうかわからないんですが、二〇一七年には文部科学省においても大規模な天下りのあっせん事件が発生をしました。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。
2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
こちらの司令、これとの調整、今はそちらは将官でございます。こちらは、警戒隊司令は一佐でございますので格がちょっと落ちるわけでございますけれども、今後は、同格である各航空団司令と一層円滑に連携することが可能になっていくという状況でございます。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
例えば、将と将補の将官は六十歳、二曹と三曹は五十三歳、この間で階級ごとに定年の年齢が変わってくるというそういう定年制をとっているわけでございますが、先ほど、募集状況は厳しい、それにかわって今度既存の人材をどう有効活用していくのかという、こういう考えも確かに大事だと思うんですが、自衛官の場合には、仮に定年を延長すれば、平均年齢が上昇することによりまして自衛官の精強性という質の低下につながらないのかという
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
「将官教育の方向性」ということで、「任務の拡大」というところで、集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する閣議決定を踏まえて、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務拡大、増大だと。こうなってきますと、これは大事な大きな問題だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そういったものでありまして、「将官教育の方向性」の部分については、将官に対する教育の方向性について陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
2018-04-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
例えばですけれども、よく言われる話ですが、高級幹部、例えば一佐以上とか将官ですね、こういうのの予備自衛官制度というのはありませんし、また、予備自衛官で一番確保したい職場というのは、現場の体を動かすような隊員の末端レベルというよりは、本当に必要になってくるのはやっぱり司令部なんですよね、いざとなったときの幕僚活動をする皆さん。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○稲田国務大臣 前回お答え申し上げましたことと重なる部分もありますが、離職防止策としては、将官ポストの増設、自衛隊病院における部外者への診療の推進、医官の集中配置による自衛隊病院での診療機会の増加、医官の外部医療機関での兼業、兼職の推進などを行うとともに、若手医官に対しては、専門研修の期間延長や、若手医官も参加できる医学研究の機会の充実などに取り組んでいるところでございます。
2016-11-15 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
その防止策として、将官ポストの増設、自衛隊病院における部外者への診療の推進、医官の集中配置による自衛隊病院での診療機会の増加、医官の外部医療機関での兼業、兼職の推進などを行うとともに、若手医官に対しては、専門研修の期間の延長や、若手医官も参加できる医学研究の機会の充実などに取り組んでいるところであります。
2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊には、士、曹、尉官、佐官、将官がおるわけでありますが、准尉といいますと、曹と尉官の間にあるということで、ベテランの曹をもって充てるわけでありますが、上級曹長といいますと、部隊の担い手であります曹、士クラスを束ねるという役割がございまして、准尉、そして曹長以下の自衛官を総括して指揮官を補佐するという役割を与えて部隊の運用をしております。
2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
例として挙げますと、将官ポストの増設、これは上位の階級を増やすことによりまして、医師たる自衛官の処遇を改善して士気を高揚しようというものでございます。 また、自衛隊病院の保険医療機関化、これはオープン化、これは一般の国民の方々も受診していただけるような体制にすることによりまして、医師の診療機会を増やす。
2015-05-20 第189回国会 参議院 本会議 第19号
また、自浄能力については、高級幹部としての自覚を徹底させるための将官への昇任時における研修の実施や、適切な任命だけでなく、幹部自衛官の視野を広げるため、自己研さんについても適切に指導しています。 現在、これらの取組を再発防止策として実施しているところであり、国民の更なる信頼を得られるよう引き続き努力をしてまいります。
2015-05-13 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
あるいは、奪った兵器を翌日には使いこなしている、こういうところを見ますと、恐らく旧フセイン政権時代の軍隊の上から下まで、将官から下士官、兵まであらゆる階層が関わっているのではないか。例えば、奪った戦車を翌日には使っているということはどういうことかというと、前使っていた人間が使っている。 あるいは、一瞬のうちにして、去年の六月からですが、面で支配をしています。
2014-06-05 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
でも、その辺の永田町とか霞が関で将官の方たちを送迎している人たちが、そんないきなり戦時になるわけでもない、戦時になっていきなりその同じ人がジープを運転するのかというとそうでもないと思うので、私はかなりの数が、ユニホームでない方に担当を代えれば、また数が浮いてくるんじゃないかなと思うんですが。 一気に行きます。
2014-03-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
しかも、制服組の最高幹部である将官はほぼ毎年のように天下りをしておりまして、ある元陸将は、天下りの理由が各種ヘリコプターの改善に関する指導、助言となっているわけですね。私は、こういうことがやっぱり問題の温床になってきたと。 この一二年以降の川崎重工への防衛省からの天下りについて、年ごとにどうなっているでしょうか。
2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
これまでは命の危険を感じたという隊員の証言もありますし、海上自衛隊のＯＢの将官たちも、これはやっぱり今のままでは駄目だという意見が結構強くあると。これは大臣も副大臣も聞かれている話だと思います。 例えば、自己防衛能力がある戦闘機ならいいんですけれども、Ｐ３Ｃの場合はそれがない。いろんなことをやっぱり検討は前からしているんです。なかなかそこについてまだ結論が出ていないというふうに聞いています。
2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
当該課程を修了した者の中には、将官に昇進し、本国で重要な役割を担ったり、日本におきまして在京武官として我が国に赴任するというような、我が国との橋渡し役をしている者が多数おります。 また、同じように、防衛大学校でも現在、九か国約百二十二名の留学生を受け入れております。
2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 第23号
すなわち、事務官及び将官などに対する監視は、一般職の国家公務員と同様に、先ほど申し上げた再就職等監視・適正化委員会において厳格に実施します。 一方、若年制自衛官、任期制自衛官などに対する監視は、防衛省に置かれる、隊員歴のない有識者から成る審議会により行われることで、その実効性が確保されるものと考えています。