2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
それから、富山市でございますが、これは昨年十一月、富山県から隣接する射水市の大規模商業施設に関する意見照会を受け、富山市の方が反対の意見を述べたというふうに聞いております。その結果、計画についてはおおむね三分の一程度への縮小調整というふうに聞いております。さらに、現在も県、富山市、隣接二市における勉強会が続けられているというふうに聞いております。
それから、富山市でございますが、これは昨年十一月、富山県から隣接する射水市の大規模商業施設に関する意見照会を受け、富山市の方が反対の意見を述べたというふうに聞いております。その結果、計画についてはおおむね三分の一程度への縮小調整というふうに聞いております。さらに、現在も県、富山市、隣接二市における勉強会が続けられているというふうに聞いております。
コンパクトシティーのモデルケースである富山市においても、先ほど来御議論がありましたけれども、隣接する高岡市や射水市との間で郊外型の大型商業施設の誘致をめぐって都市計画区域の考え方にそごがあり、問題となりました。また、鶴岡市においても、隣接する町に大型商業施設が開店して論議を呼んでいます。
例えば、これを導入している富山県の射水市では、ネットを引きますと、デマンドタクシーとは、タクシー車両、ジャンボ又はセダン型を利用して、予約をされた方の家まで迎えに行き目的地まで運行する予約制の乗り合いタクシーである、予約をされた方たちの自宅や目的地を効率よく回るルートを毎回設定し、利用者を乗せたり降ろしたりしながら乗り合いで移動するということでございます。
一方、富山県射水市の事例については、一校のみの発生であったこと、それから、調理従事者からノロウイルスが検出されたものの、この従事者自身がこの食事を食べていたということから、従事者からのウイルス検出は給食を食べたことによる可能性を否定できなかった、このように原因をきちっと追求できなかったということで、この方は感染ということにした、このような事案として報告を受けております。 以上です。
資料をちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは余りうまくできていないんですけれども、広島県広島市でことしの一月に起こった事例、それから富山県射水市でことしの二月に起こった事例、それを比較したものであります。 広島のこの事例なんですけれども、給食サービスを行っている会社が、従業員が三十五人だということなんですけれども、陽性反応が出たのはたった一人なんですね。
現実に、ほかにも問題となった事例はあるわけですけれども、尊厳死に関する議論が大きく進んだ事例でいうと、射水市民病院事件という富山の病院の事件ですね。こちらについては、治療行為の中止を行った医師について、かなり複数回の、一説によると五十回以上の取り調べを受けた上で、最終的には起訴されなかったという事案ですね。
過去、二〇〇六年の富山の射水市民病院事件などもありましたけれども、いろいろな事件のたびに議論の機運も高まりますが、なかなか前へ進まない現状もあろうかと感じています。大もとである国民の意識も、やはり依然、余り変わっていないんじゃないかと感じております。
こういった密集市街地は、大都市圏だけではなくて、先生御地元の射水市など地方都市にも散在をしておるわけでございまして、その早期解消を図っていくためには、公共施設の整備はもちろんでございますが、避難経路の確保や老朽建築物の除却、それから耐震改修や建てかえ、こういったことをそこに今お住まいの方々の居住の安定というものを確保しながらきめ細かく進めていく、こういうことが必要になるというふうに考えております。
私の選挙区でいえば、十九市町村あったものが、今、六つの市、すなわち、射水、小矢部、砺波、南砺、氷見、高岡と、六つの市にまとまりました。そのことによって、総務省の御指示のあった集中改革プランも取り組みながら、人件費も節約、節減をしながら来たわけであります。
富山県射水市の市民病院での延命治療中止問題で、元外科部長が殺人容疑で送検される見込みとの記事が出ました。 私はこの委員会で、大臣が替わるたびに終末期医療の問題について、これは大変デリケートな問題でございます、個人の死生観、家族の心情等、本当になかなか議論することがタブー視されるような部分もございまして、大変難しい問題なんですけれども、それぞれの大臣に伺ってまいりました。
そして、射水市民病院の問題がありましたので、病院の方は三月の末に、和歌山県警妙寺署に届け出た、捜査段階の鑑定では、呼吸器を外さなくても女性患者は二、三時間で死亡したと見られるが、県警は外したことで死期を早めたと判断して殺人容疑で書類送検したということでございます。
○長勢国務大臣 今御指摘の事件を全部承知しているわけではございませんが、射水市は私の富山県の事件でありましたので、経過もある程度は存じ上げております。 尊厳死についてのお尋ねでございますが、やはりまずもって尊厳死についての国民全体としての考え方を整理して、医療制度の中できちんとしていただくことが先決だろうと思います。
例えば、先日の富山の射水市民病院で起こった人工呼吸器取り外し事件のように、医師が患者さんの家族の希望を酌み取った場合は、現行法では刑事上の罪に問われることになることもあります。つまり、現在のガイドラインのレベルでは、尊厳ある死を望む患者さんやその家族、それをみとる医師を守ることはできないということです。
去年は富山県の射水市民病院で問題が起こって大いに関心集めまして、その事件があるたびに、東海事件でも、事件がありましたし、もう医療現場ではこういう問題は一杯起こっておるんです。起こっておるんですけれども表へ出ない。あうんの呼吸というようなことでなされていることもありますし、本当に延命至上主義に育ったお医者さんは、そんなことはできません、協力はできませんということを言っておられます。
ただ、富山出身なんで、射水市民病院で抜管の問題になったときに、その院長側と外科部長側で七例あったんですね、もめたわけなんですね、富山で。 私は、考え方としたら、伊藤部長、外科部長の考え方が好きでした。それに患者、家族がだれ一人文句を言ってるわけじゃないがですよね。それと、私はその後、富山県は倫理委員会をどの病院にもつくって、要するにいったん付けたらもう外さないとなってしまったがですよ。
○西島英利君 この厚生労働委員会の中でも議論になったんですが、終末期医療に関しては、見捨てるのではないかというような、そういう厳しい御意見もあったわけでございますけれども、今まさしく富山県の射水市民病院での延命治療に対する中止というようなこの大きな課題も出てきたわけでございますが、この終末期医療と後期高齢者医療制度との関係、非常に大きいと思うんですね。
結局、この射水市民病院問題、争点になっている本人の同意、肉体的苦痛の部分は、今回はガイドラインを策定しないし、話をしないということだったので、では、その部分は、本人の同意の部分、肉体的苦痛の部分はおいておきます。 だけれども、家族の経済的負担の問題は今回やはり議論しなければならない問題になっているわけです。
安易に尊厳死の法制化、家族の同意があればいいという前に、この射水市民病院で行われたその家族の同意というものの背景、経済的負担について、大臣はどのように考えられますでしょうか、対策をとるつもりがありますでしょうか、ないでしょうか。
そのことを前提にして尊厳死の問題は議論しないと、本当のこの射水市民病院問題などの背景が見えてこないんではないかと思うんです。 そこで、一たん話をずらしますが、この射水市民病院問題があった富山県から、延命治療に関するガイドラインの策定の要望が知事からあったはずなんです。その知事からあった延命治療に関するガイドラインの策定について、大臣は省内でどのような具体的な指示を出されましたでしょうか。
これは射水の問題とあわせてやらせていただきましたけれども、そこにおいても、知事さんが中心になりながら、県の四つの病院に問題を集約化させていこう、そうしなければやはり一つ一つの病院の医師数と小児科医というものが足りなくなる、したがって一人一人のお医者さんに極めて過重な労働をお願いせざるを得ない、こういう形になるから、医師数を一つずつが確保していく、それによって今の過重な労働というものをやはり緩めていく
射水市民病院の事件がございました。いわゆる延命医療の中止、こういうようなことをめぐって終末期医療のあり方そのものがある意味で大きく報道されましたし、私は、こういうような問題というのは、きちんと国民の皆さんが深い理解のもとに進むべきだというふうに思っているんです。 私自身も昭和五十年に医師になって約十七、八年臨床をやってまいりまして、その中で、そういうような場面に直面することがございました。
しかし、今回のこの富山県の射水市民病院の事件のように、回復の見込みがなく、そして意識のない状態で人工呼吸器を付け続けた場合、これに限って質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の問題は、昭和四十年前後だと思いますけれども、人工呼吸器が開発をされたときからずっと先延ばしをされてきた問題だというふうに私は考えております。この機械そのものが非常に高いわけですね。
本日は、まず、富山県の射水市民病院で起きました、連日報道されております事件について御質問をさせていただきたいと思います。 本来、これは決算委員会とは全く違った方向の質問になるかもしれません。しかし、先日の厚生労働委員会でも、私は福島県の産婦人科医師の事件の問題を質問させていただきました。このときには、医師法二十一条が、ずっと解釈等々を先送りしてきた結果ではないかというお話をさせていただきました。
私の地元、富山県で、射水市民病院における尊厳死問題が発生しました。これは一地方の問題では済みません。なぜかといえば、今、全国の医療で同じように、この尊厳死の問題をどう解釈したらいいかについて問いかけがたくさんあるからです。地元の北日本新聞、そして富山新聞で、連日のように、この問題が尊厳死なのか、それとも殺人罪なのか、自殺幇助罪なのか、それが問われています。地元の新聞やテレビだけじゃないんです。
しかし、今回の射水市民病院の問題で、難しいからといって判断を避けることはできなくて、結局、裁判をせざるを得ないんです。裁判で判決を出す以上、この本人の意思というものはどういうものなのか、どういう条件で本人の意思があったとみなすのかは、我々はどこかで出さなければなりません。
今回は、射水市民病院という、一応公立の病院でした。公立の病院だけじゃなくて私立の病院でも同じようなことが言えると思うんですが、公立の病院の場合、特に行政の責任なども追及され得る可能性があります。 そんな中で、アメリカにはテリーズローという法律があるんです。
今日は、児童手当と児童扶養手当の国庫負担引下げ、負担率の引下げというものを含んだ三位一体改革の質疑でございますが、お許しをいただきまして、ちょっとその前に、富山県射水市の射水市民病院で延命治療を中止された患者七人が死亡なさった問題が社会の耳目を集めているところでございますので、この件について先に質問をさせていただきたいと思います。
あと、今、最後に、警察によって捜査が行われている医療・福祉関係の三つの事件、グループホームの火災、そして福島県立大野病院における医療過誤の問題で医師法の第二十一条の改正の関係、そしてまた、射水市民病院での人工呼吸器の取り外し事件に関しての尊厳死の問題と、今日質問する予定にしておりましたけれども、ちょっと時間がないようですので、また次回にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
三月二十五日に富山県の射水市と申しますところで、市民病院で外科の先生が呼吸器を外そうとして、看護師さんが院長に申し出られて、院長の方でとめて、その後、いろいろ同様の事例がなかったかということを探しておられて、七件あったということで、院長の方から警察の方に申し出て富山県警が捜査に入るという事案が報告されております。