2007-11-02 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そんな中で、特に目立ちましたのが、先ほども申し上げました長崎市長射殺事件等の事件が何件も発生した、それが今回の法改正の背景であると思います。銃刀法については、これまでも罰則の引き上げを中心とした内容で法改正を行ってこられましたが、まず、その効果はあったんでしょうか。また、今回重罰化することにより、本当にその抑止効果はあるのか。この法改正の実効性について、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。
そんな中で、特に目立ちましたのが、先ほども申し上げました長崎市長射殺事件等の事件が何件も発生した、それが今回の法改正の背景であると思います。銃刀法については、これまでも罰則の引き上げを中心とした内容で法改正を行ってこられましたが、まず、その効果はあったんでしょうか。また、今回重罰化することにより、本当にその抑止効果はあるのか。この法改正の実効性について、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。
○岡田広君 是非、アメリカでも少年による大量射殺事件等起きました。正に国内での安全、安心のため、世界一安全な国日本と言われたわけでありますから、是非、溝手国家公安委員長の指導の下、いろんな対応、対策があるだろうと思いますが、安全、安心な国日本、この神話復活のためにも、銃器対策についての特段の対応をお願いをしたいと思っております。
それから平成六年には住友銀行名古屋支店長の射殺事件等がございます。こうした企業幹部に対する殺人事件というものは大変甚大な心理的影響を企業幹部あるいは企業そのものに与える犯罪でございます。 一昨年、平成九年には一連の証券会社の総会屋絡みの事件等がございましたが、この総会屋絡みの事件の背景にはやはり組織がございます。
○原田（明）政府委員 組織的な犯罪についてはさまざまな種類と申しますか態様がございまして、その点に着目した統計というのはあるわけでございませんが、暴力団や外国人犯罪グループによります薬物事犯、銃器関連事犯、集団密航事犯などが多発していますほか、例えば、暴力団山口組の最高幹部射殺事件等の暴力団組織にかかわる犯罪、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、またいわゆるＫＫＣ事件や
それから、母体行の職員の人も、住友銀行の名古屋支店長射殺事件等を見れば、本気で集めに行っていないと思います。したがって、それを政府が預かって、検察と警察とそして国税が入って必死にやる、そういう中で私は回収の効率は今のままよりはいいと思いますので、したがってそれをどれだけ実績を上げるかどうかによって将来の大蔵省についてのいろいろな議論の結果も左右されるのではないかと思います。
最後に、国家公安委員長である大臣に、この日本国民の、特に青少年の健康をむしばんでいく覚せい剤撲滅対策について、最近は私の方の鹿児島県の国分市というところに、山口組が入り込んで、射殺事件等も起こったところでございますが、主婦の層にもこの覚せい剤の汚染が相当に広まっておるというゆゆしいこともありますので、この対策についての御決意を聞いて私の質問を終わります。
――いま韓国のほうから調査協力の要請があって、それに対して警察のほうで今度の射殺事件等についての調査協力をしているということですが、どの程度の調査協力をしているのか。
そしてその中から連続ピストル射殺事件等が世上をにぎわす。この一件だけではありません。その他にも、多くこの住所不定の保護観察者の中から刑事事件等が起きている。それについての統計すらもないということは、保護観察行政の不誠意といいますか、まだまだやるべきことが非常に残っているということを、御答弁を聞いておっても、この面においても証明していると思います。
巷間伝えられる射殺事件等があったために、見つけたら射殺してもよろしいというような指令が出たとか出ないとか、あるいは山狩をする等のことを考えているとかどうとか、先ほどの御報告でその点は特段に今取り上げて言うほどのことがないように了承いたしましたが、なおその点を外務省では十分に責任を持ってフィリピンと御折衝願って、それらのことのないように十分なお手当をいただきたいということを申し上げて、それ以上重ねて聞
ただあの射殺事件等が起つた直後に、直ちに開くということもどうであろうかとは考えますが、併し成るべく早く両国の関係を処理するために会談を続行いたしたいと今その準備をいたしております。
————————————— 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 司法試驗法案（内閣提出第一〇〇号） 公証人法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第一一五号）（予） 徳島縣における警察官の少年射殺事件等に関す る件 —————————————