1996-05-30 第136回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その場合に、日米共同しての物品や役務の相互提供というふうなことになっていけば、これはもう明らかに訓練という名前で事実上、憲法上禁止されている武力による威嚇、あるいは演習という、実弾射撃演習という名前で武力の行使になっていくということさえあり得ます。 そういう方向に道を開くものだということで、私たちは、これは憲法上からも絶対に許されないということであります。
その場合に、日米共同しての物品や役務の相互提供というふうなことになっていけば、これはもう明らかに訓練という名前で事実上、憲法上禁止されている武力による威嚇、あるいは演習という、実弾射撃演習という名前で武力の行使になっていくということさえあり得ます。 そういう方向に道を開くものだということで、私たちは、これは憲法上からも絶対に許されないということであります。
その上、中国、とりわけ台湾が沖縄県の与那国島からわずかしか離れていない公海上に演習場を設定し、頻繁に射撃演習をしているため、好漁場にもかかわらず操業ができず水揚げが激減して、地元漁業に大きな打撃となっています。沖縄県や与那国町が、政府に対して演習設定をやめさせるよう繰り返し要求しているのは当然であります。
沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発に関する実情調査のために参ったわけでございますが、沖縄に参りまして沖縄県庁で大田知事や吉元副知事、さらには県道一〇四号線越えの実弾射撃演習の実施状況、さらには演習実施時の迂回路になる金武町の産業開発道路やキャンプ・ハンセンの三百二番砲座を視察してまいりました。
海空軍による実弾射撃演習というのは、そういう目的で行われている演習であると考えられます。 これまでの台湾側の報道を見ていますと、十三日に航空機が四十機以上、艦艇が十余隻、十四日には航空機二十機以上、艦艇四十余隻が参加したということが報道されておりますけれども、それほど多い航空機や艦艇が参加しているわけではありません。意味しているところは、目的は今申したようなところにあるわけであります。
それから、県道一〇四号線の実弾射撃演習の廃止の問題についてお伺いをいたしますが、諸冨防衛施設庁長官、せんだって沖縄を訪問されましたが、一つはこの県道一〇四号線の実弾射撃演習、私はじかにごらんになっていただきたいと思います。あの演習で使用されているアメリカ海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲というのは、御承知のことだと思いますが、ベトナム戦争のときにアメリカ海兵隊がダナンへ上陸いたしました。
また県道百四号封鎖実弾射撃演習も、十一月二十九日から三日間強行したばかりだというのに、さらに十二月十二日からも四日間実施することが明らかにされています。私は、十二月一日、朝から夕刻まで各演習地を視察し、調査してまいりました。
県民が生活道路、産業活動道路として使っている県道百四号線を越えて実弾射撃演習をする。それで、きょうの新聞にありますけれども、きのうから「在沖米海兵隊 空・陸強襲訓練を実施」。こういう形で、一〇四号線越えの実弾射撃演習はこの空陸強襲訓練と一緒に行っているのです。まるで戦場さながらの演習をやっているのですよ。本土のどこにこういう実態がありますか。これが安保の枠ですか。
これはこの前のときに長官が、国内の、本土の方の九基地、射撃演習場へ複数で分散するということも検討している、作業を進めているという趣旨のことを言われたと思うのです。十月五日で特別作業班が設置されてということを、十月二十日のときにここで答弁されましたね。その九つの基地というのか、演習場といいますか、どことどこですか。
耐えがたい騒音をもたらし、命と安全を脅かすＮＬＰや沖縄米軍の実弾射撃演習を中止せよ、これが沖縄県民や国民の要求であります。事もあろうに、政府は国民の血税まで出してその演習を維持継続させようとしているのであります。総理、国民の願いにこたえて、こうした演習を中止させることこそ政府のとるべき道ではありませんか。明確な答弁を求めます。
そして、政府がいわばにしきの御旗にしているような那覇軍港問題、一〇四号線越えの射撃演習あるいは読谷補助飛行場、この三事案についても関係自治体の反対で全く解決のめど、見通しがたってないと。だから、慎重に考えたけれども、到底県民の声を代表する知事として米軍用地の強制使用に代理署名などはできないと。これが大田知事の代理署名拒否の理由ですよ。
特に新しい三事案、ことしの一月、クリントン大統領と村山総理におきまして話された、またことしの五月、前玉沢防衛庁長官とペリーさんの間で話されましたこの三事案の中の県道一〇四号線越えの実弾射撃の訓練場の移転問題、これにつきましては、今月の十二日から日米合同委員会の中に特別な作業班を設置いたしましてその作業班の作業が始まった、こういうことでありまして、私どもはこれを受けまして、本土の中におきましてこの射撃演習
米軍は、県道一〇四号越え実弾射撃演習訓練を他に移すための条件として、部隊の移動費の半額負担を提案しでいることがこれまで報道されてきています。 二月二十七日の外務委員会で、米軍の訓練、演習そのものの経費は米軍が負担すべき経費であるとしながらも、大臣は、具体的ケースを踏まえて考える余地がある、そういうふうなことを含みを持たせて言われました。
○古堅委員 県道を封鎖しでその県道越えに実弾砲撃演習をやる、しかもそれが核、非核両用の許せないこういう兵器による射撃演習なのです。県民がその都度挙げて抗議をしてきました。ですから、それについて戦争屋ともも、これをそのまま進めていいのかということで何らかの形で検討せざるを得ないような、そういう方向に至って今日ロ米間の話がなされる、そういうようなことにもつながった問題なのです。
県道一〇四号越えの実弾射撃演習、それを、条件つきなのだけれども中止を前提に話し合いが進んでいると報告にある。それができないというのであれば、あの欠陥演習場における実弾射撃演習はこれからも引き続き続けられてよろしい、そうすべきだ、日本政府の側がそう考えているのか。
もし差し支えなければこの三事案について、先ほども同僚議員の質問に対して答弁はありましたが、もう一度、この那覇軍港をどこにどうするんだ、そして読谷の補助飛行場のパラシュート訓練場をどこにどうするんだ、それで一〇四号線越えの実弾射撃演習をどうするんだ、これについてひとつ明確に答弁をしていただきたいと思います。簡潔に願います。
これは、那覇軍港の返還と読谷補助飛行場で行われている落下傘降下訓練の移転と、それから県道百四号線越えの実弾射撃演習の移転のいわゆる三事案であります。そのほかにも県民の米軍基地の返還要求というものは個別的にはたくさんありますが、特に当面真っ先にこの三事案を解決しようということで、日米間で取り組みが始まっていると聞いております。
この問題は、沖縄米軍の県道一〇四号線越え実弾射撃演習の中止要求に対して、移転費用を日本側が負担すれば他地域で実施してもいいと米側が表明していることに関連する問題です。この演習は米海兵隊による核、非核両用りゅう弾砲の演習で、即時無条件に取りやめるべきものであります。場所を移せばよいなどというもの、解決できるなどというものではございません。 そこで、次の点を明確にしていただきたい。
○時野谷政府委員 沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃演習、これは沖縄におきまして非常に重大な問題ということで従来から指摘をされておりまして、私どももこの解決のために努力をいたしておる、こういうことでございまして、そのためにアメリカ側とも話し合いをしております。
さらに、整理縮小の問題というか、絶えず出ている一〇四号線の実弾射撃演習をやめるとか、読谷のパラボラはやめなさいということとか、その他嘉手納マリーナだとか普天間基地とか、那覇港湾施設とか軍港とか返しなさいということについては、特に演習の問題については日本政府の問題だとアメリカは言っているじゃありませんか。
我々がかねがね指摘しているように、那覇軍港、普天間基地、読谷飛行場、嘉手納マリーナ、特に県道一〇四号線の実弾射撃演習、今ごろああいうことをやる基地なんてありますか、世の中のどこに。そういう具体的なケースを挙げてやらないと一向に進まないのではないですか。総理のそういう言い分に対して、アメリカ側の反応はどうだったのですか。
殺人現場は、あの県道百四号線を封鎖しての実弾射撃演習を繰り返し展開している海兵隊、その海兵隊のキャンプ・ハンセン第一ゲートのすぐ近くであります。金武町では米軍基地からの演習事故なども後を絶ちませんが、同町内での米兵による殺人事件だけでも復帰後これで五件であります。この事件について、基地を提供している政府の政治的責任も問われる問題であります。
基地は、北部における実弾射撃演習や、嘉手納、普天間両飛行場のもたらす爆音公害、こういうのが県民の平穏な生活を毎日破壊し続けているということがあるだけじゃなしに、沖縄振興開発にとっても最大の障害となっています。まさに諸悪の根源、このように言われるゆえんです。 沖縄県民は、沖縄の戦後が一日も早く終わることを切実に願っています。
実弾射撃演習において森林にはげがたくさんできた。例えば恩納岳。その他の自然保護地域に与えるエコロジーに対するダメージがたくさんある。これは返すときにはどうなるか。ただ返せば、跡地利用すればいいということで私はないと思う。こういったものに対してはどうするかという一つの地位協定の裏側の協定があってしかるべきじゃないかなと、こう考えるわけでございます。