1957-08-26 第26回国会 衆議院 商工委員会 第45号 また啓蒙宣伝につきましても、ニューヨークやサンフランシスコにおきます米国の専門ＰＲエージェントを使いまして、日本商品や日本産業についてのパンフレットを配布したり、新聞や雑誌に広告したり、定例の新聞記者会見の報道、ラジオ、テレビの放送などを行いまして、極力日本の立場を知らしめるというような方法をとっておるのであります。 前尾繁三郎