1999-12-10 第146回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号
先生、今、イトーヨーカ堂が新しい決済専門銀行設立の動きもあるというような御指摘もございましたが、個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただくといたします。
先生、今、イトーヨーカ堂が新しい決済専門銀行設立の動きもあるというような御指摘もございましたが、個別の案件についてコメントすることは差し控えさせていただくといたします。
また、専門銀行設立の効果、効能といたしましては、設立後わずか一年以内に、御存じの方もおありかと思いますが、例のＬ・Ｕ・Ａ制度という日本の銀行の対外為替取引に政府が保証をしていた、その保証をはずすことができましたわけであります。
しかしすでに専門銀行設立問題自体が国内商業銀行の自由競争ということに対する限界認識から出発し、広く国際競争という視野に立つての国家的要請である点を顧みまするならば、かかる主張は、単純幼稚な自由競争讃美論にすぎないか、あるいは競争の国内面のみあるを知つて国際面のさらに重要なるを忘れた短見者流の見解と申さなければなりません。
これには反対論もありますが、すでに専門銀行設立が国際競争という広い視野に立つての国家的要請に出たのである以上、何らためらうことなく、政府は敢然として所期の目的を達成し得る施策を講ずべきであります。これを端的にいえば、政府保有外貨を重点的に預託すること、金融債の発行並びに日銀より低利資金の融通をなし得る道を開くことにあります。
質疑を終了し討論に入り、野溝委員より、「本法案の構想によつて設立される為替専門銀行の基礎は脆弱であるので、政府は為替専門銀行を育成して、日本貿易の振興に寄与せしめることを条件として賛成する」旨の意見が述べられ、小林委員より、「為替専門銀行の公共性並びに国際性に鑑み、金融界、貿易界、生産界等各方面の心からなる協力が得られるよう、同行の資本及び人事の構成等に関し格段の工夫を払うこと、為替専門銀行設立のため