2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号
また、土地家屋調査士さんたちのお仕事が、例えば字図が混乱していて、実際の土地の境界だったり地籍だったりというのを、これもうよく分からないと紛争になる、そうしたときの判定というのには決定的な役割を果たしておられることを始めとして、そうしたそれぞれの専門職あるいは専門職能の社会的役割の重要性について、大臣はどんな御認識でしょうか。
また、土地家屋調査士さんたちのお仕事が、例えば字図が混乱していて、実際の土地の境界だったり地籍だったりというのを、これもうよく分からないと紛争になる、そうしたときの判定というのには決定的な役割を果たしておられることを始めとして、そうしたそれぞれの専門職あるいは専門職能の社会的役割の重要性について、大臣はどんな御認識でしょうか。
全職員の方々の共通認識となるような、あるいは視聴者の方々に、国民の皆さんに、NHKはこうしています、萎縮をさせないんだということを宣言するような、良心条項と呼ばれるような、経営陣や上層部の編集方針を、その良心から、あるいは専門職能としての価値規範と本人が考えるものから見て、拒否をするということができる、拒否しても不利益をこうむることがないというような保証を仕組みとして、現場が自由に物が言えるような、
つまり、単なる技術者とかそういった意味の教育ではなくて、看護専門職能としての誇りとかプライドそしてリーダーシップに重点が置かれた教育をしていた、その結果、沖縄ではこういう発展が起きたんだと思います。 つまり、看護が遅れたという、こう感じた背景には、誇りの高い教育とそして自律した実践があって、それを抑圧されたことに対して遅れたというふうに感じたんだと思います。
勤務医という形になれば、確かにおっしゃられるとおり大変厳しい今環境の中で活躍をいただいておるわけでございますので、そういう意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、一定数の医師を確保しながら、将来の推計、将来必要な推計、これもしっかりやりながら、必要な方々がちゃんとまた真っ当な勤務環境の中で働いていただけるような、そんな我々は努力をしていかなきゃならぬと思っておりますし、あわせて、これは専門職能集団
このことは、何か頼りないようだなと思われることもありますけれども、実はここからスタートして、プロフェッショナルディベロップメント、専門職能というものを採用、研修の段階においてさらに展開させるというそのスタートラインだという気持ちを込めてこういうふうに書き込ませていただいた。
ただ、私が感じますのは、六〇年代以降、教員について、先ほども申しましたように、一回限りの養成、ワンス・アンド・フォー・オール・トレーニング、これにかわって、養成、採用、研修の過程でもって教員の専門職能が成長するんだというような、コンティニュイティーとかインテグレーションという考え方が強くなってきて、それを受ける形でもってさまざまな形の研修の体系化というものが進んでいった。
そういうような視点で、やはり働く者というか、あるいはある専門職能に就く専門家の、まあプライドのある高い人たち皆さん方についても、やっぱり最低限の生活ということではなくても、やっぱりまあ世間相応というんですか、社会的に当然そうだねと、そういう報酬が現に、保障されるという言葉はちょっと問題がありますけれども、まあ努力すればそういうようなものが実現するということがあって、例えば建築士という矜持も守られるし
私自身も現在、地域医療の現場で日々日常の診療に当たっておる医師の一人として、また私のような医師が日常診療の中でそれぞれ専門職能を生かして互いに連携し、救命救急医療や学校保健、産業医、各種検診等の公衆衛生事業を行っている職能集団としての医師会の立場から、今回の医療制度改革関連法案について意見を陳述させていただきます。
また、保険計理人には、保険業法において罰則が規定されておりまして、また、日本アクチュアリー会では、専門職能者として職責を全うし、社会からの信頼を確保するために、アクチュアリーの行動規範、懲戒規則を定めており、専門職団体としての自律機能というものを確保してございます。
この点におきましても、このたびの司法制度改革に関する具体的実施方策として本改正案をその第一番目として御論議いただいておりますことに、法律専門職能として大きな意義を見いだしております。 御審議いただいております簡易裁判所における訴訟代理権等の新しい職務は、司法書士が従来行ってまいりました裁判書類の作成に関する業務の、ある意味では延長線上にあるものと言えなくもありません。
複数の司法書士が共同して設立する司法書士法人は、専門職能人としての司法書士が集合して執務することにより、さまざまなメリットを国民の皆様に提供することを可能とすると考えております。 司法書士法人制度にあっては、法人化の実態が一定程度進み、国民の皆様への利便性をさらに向上させることが求められる状況となれば、法人形態などに関しさらなる御議論をお願いできるものと考えております。
御案内のように、医薬分業というのは、お医者さんが患者さんを診断されまして、お薬が必要だと、お薬を投薬する場合には処方せんを交付される、そしてそれを受けて薬剤師さんが調剤をして患者さんにお薬をお渡しするという、こういう医師と薬剤師の専門職能を活用することによって薬物療法の安全性を向上させる仕組み、ヨーロッパで十三世紀から活用されている仕組み、これが我が国においても導入がされておりまして、現在その分業が
先ほど申し上げましたように、分業というのは、お医者さんの専門職能と薬剤師の専門職能を使って薬物療法の安全性を向上させるんだと、そういうところに本来目的を持っているわけでございます。
もう一つ、安全性の問題で、実は、東京司法書士政治連盟というところの要望の中に、「オンラインによる登記情報の公開については守秘義務規範のある専門職能に限定すること。」という要望が入っているのですね。
医薬品の使用ということを国家がきちんと考え、薬剤師という医薬品専門職能を大事に考えているからではないでしょうか。したがって、欧米はもちろん日本以外のほとんどの国が、薬剤師の教育年限は五年ないし六年となっております。アメリカでは八年という州もあります。翻って我が国では、薬剤師は四年の教育のままとなっております。
これは、近代国家ができる過程で三つの専門職能集団が成立いたしました。これは神父と法律家とメディカルプロフェッションでございまして、この三つの職能集団は、非常に長い訓練を受けて、国家資格を取りますと、独自の自治組織に入ります。日本でいいますと、これは弁護士会。弁護士が司法試験を受けて国家公務員以外になる場合には、どこかの弁護士会に強制的に参加しないと弁護士業は開業できません。
脳死という人間の生き死に、あるいは刑法がかかわってくるような、こういうものを視点にして、今医療不信があるような状況ではありますが、むしろ、専門職能集団としての医師に対して、みずからルールを決めて自律的に行動せよということを訴えるには、この臓器移植に関して、あるいは脳死の判定基準というものに関して、みずからルールを決めてやってくださいということを訴えるのが一番いいのではないかと私はずっと思っております
しかし、ストレートに司法書士、土地家屋調査士が専門職能人であるということを不動産登記法に正面から書けないにいたしましても、その位置づけみたいなものを書くことができるかどうか、これは私どもとしても何かいい知恵はないかということで研究をさせていただきたいと考えているわけでございます。
○清水(湛)政府委員 税理士、公認会計士とも、これは大蔵省のいわば監督と申していいのか、大蔵省の管轄下にある専門職能集団でございます。そういう方々に商法の監査をお願いする、公認会計士は現在会計監査人としてこの監査をお願いしているわけでございます。
しかし、登記事務はすべて機械が処理するわけではないわけでございまして、適正であるかどうかということの判断、それから登記申請に集約される前段の法律行為の問題、その辺はやはり人あるいは専門職能がどうしても取引の中に介在をして整理をしていかなければ十全に権利の保全に機能していかない、そういうような面はあるであろうというぐあいに考えるわけであります。
その前段に保おいて、やはり何ぼ簡易、軽微な事件といいましても、こういう今日のようにふくそうした権利関係の中では、だれかに相談をして自分が主張すべきことを正しく整理をして正しい主張をするという手助けをする専門職能というものはどうしても必要不可欠ではなかろうかと思うわけであります。幸い司法書士は全国津々浦々におりますし、そういう対応がしやすい。
と申し上げますのは、各都道府県の学術専門職能団体と民間組織を活用して自浄作用に期待をする。先ほど申し上げたように、医療警察監視制度と思われるようなことは避けるべきである。政府がやたらに干渉や関与することを避けて、自主的に運営させた方がいいんじゃなかろうか、こういうぐあいに思うんでございますけれども、その点御見解を 賜りたいと思います。