2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置の基本である人事院勧告制度が定められ、人事院は専門第三者機関としてその時々の経済雇用情勢等を踏まえて勧告を行っており、政府としては同制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないと考えておるわけであります。
国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置の基本である人事院勧告制度が定められ、人事院は専門第三者機関としてその時々の経済雇用情勢等を踏まえて勧告を行っており、政府としては同制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないと考えておるわけであります。
これは、専門第三者機関である人事院が、今申しました日本全体、民間の給与実態を正確に調査した結果を人事院勧告制度の趣旨で反映したものであると認識をいたしております。
しかし、他方、これは、専門第三者機関である人事院が民間の給与実態を正確に調査して、その結果を適切に反映していく、こういう制度の上に立って勧告をしてきたものでございます。確かに、景気への影響等も含め、給与関係閣僚会議でも十分いろいろな議論をいたしましたが、国政全般の観点から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもとに、勧告どおり実施することを決定したものでございます。
○中川国務大臣 ただいま総務庁長官がお答えになられたとおりでございますが、確かに二年連続のマイナスということでございますけれども、専門第三者機関である人事院が、植田委員もよく御承知のとおり、人勧、人勧とお父さんが言っておられたということですが、長年のそういう人事院勧告制度、こういうものにのっとって、民間の給与の実態等も正確に調査した上で出した答申。
○中川国務大臣 まず、委員御指摘の人事院勧告制度に対する委員の御見解、また党の御見解はただいま承りましたが、私どもは、この人事院勧告が労働基本権制約の代償措置としてあるということを認識もいたしておりますし、そして、その意味で専門第三者機関としての人事院において官民の給与実態の正確な調査に基づいて行われているものと承知をし、その上でこの人事院勧告制度を従来から尊重する、こういう基本姿勢のもとで取り扱い
○梶山国務大臣 国家公務員の休暇の内容については、一般社会の情勢に適応するように定める必要があるため、従来から専門第三者機関である人事院における検討等を踏まえ、必要な措置を講じてまいったところであります。