1971-04-26 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号 それから、そのために専門的補助機構として公害担当取締役や公害担当部課、公害対策委員会、これはスタッフシステムとか、ラインシステムというものでございますが、各企業の経営の実情に即応して設置することが望ましい。 また実際に公害発生源となる工場においては、公害防止全般に責任を持つ統括者や、具体的公害防止対策をつかさどる技術者の選任等、公害防止体制の整備につとめることが必要であるということ。 小宮山重四郎