2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○丸山政府参考人 農林水産高校、とりわけ農業の学校ですが、専門高校では、地域産業を支え、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための特色ある教育活動が数多く行われているわけですが、必ずしもその実情というのが中学生や保護者に明らかになっていないことから、専門高校に対する中学生や保護者等の理解、関心を高めていくということが求められると考えております。
○丸山政府参考人 農林水産高校、とりわけ農業の学校ですが、専門高校では、地域産業を支え、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための特色ある教育活動が数多く行われているわけですが、必ずしもその実情というのが中学生や保護者に明らかになっていないことから、専門高校に対する中学生や保護者等の理解、関心を高めていくということが求められると考えております。
このため、文部科学省としては、これはソフト面の事業でございますが、専門的な知識、技術を身につける、地域を支える専門的職業人を育成をするため、地域の産業界や大学等と連携、協働しながら地域課題の解決等に向けた実践的な職業教育を推進をする、地域との協働による高等学校教育改革推進事業を実施をしております。
また、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、実践研究を行うスーパープロフェッショナルハイスクール事業を実施いたしまして、地元企業等と連携して高度な知識、技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成しているところでございます。 文部科学省におきましては、今後とも、地元企業等との連携を図り、専門高校における地域産業を担う専門的職業人の育成を推進してまいりたいと考えております。
こちらは、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識、技能を身に付けて社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定して調査研究を行うものでございますけれども、こちら、来年度の予算案の中で拡充を図っているところでございます。
このため、平成二十八年度の予算案におきましては、まず、専門高校におきまして、大学や地元の企業等と連携いたしました社会人講師による実践的な指導や産業現場における実習等によりまして高度な知識、技能を身に付けて、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業を実施をします。
具体的には、高校教育におきましては、先進的な取り組みを行う専門高校を指定いたしまして調査研究を行うスーパープロフェッショナルハイスクール事業等を通じた、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成、そして、高等専門学校に関しましては、情報セキュリティー人材の育成、国際的に活躍できる技術者の育成など、社会や地域のニーズに即した実践的、創造的技術者の養成を推進していくこととしております。
○櫻田副大臣 農業高校は、農業従事者や農業に関連した地元企業に就職する者など、専門的職業人の育成を行う機関としての役割を担っております。産業の高度化や社会の動向に対応して、農業高校の教員が、最新の知識、技術を身につけ、専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しているところでございます。
それからもう一点は、専門家の陥りやすい視野の偏りについて、大変僣越でございますが、申し上げたいと思いますのは、現代社会というのは、科学や法律や様々な意味で専門的職業人を要請し、社会はそれで成り立っているわけですが、専門的業務に専念すると、その業務の範囲内で専門的知識と経験を生かしてある仕事を達成しようとします。そして、パフォーマンスを上げようとします。
例えば、中学校における職場体験の推進、普通科高校等におけるキャリア教育のあり方に関する調査研究、専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成の推進などを行っているところでございます。また、大学、短大、高専におけるインターンシップ等への支援や、社会人の学び直しの推進、専修学校を活用した就業能力の向上等にも取り組んでいるところでございます。
しかしながら、こうした厳しい状況下でも、これまで我が国の専門的職業人あるいは中堅技術者の育成を担ってきた工業とか商業、農業等の専門高校では、日ごろから培ってきた地域産業界とのネットワーク、各種資格、技能の取得など生徒の高い実践性、専門能力を最大限に活用して、多くが内定取消しを受けたものの、再内定を含む就職内定を獲得する一方、相当数が大学やあるいは専修学校への進学を予定をしているわけであります。
つきましては、私どもの本提言を踏まえて、次世代の日本を支える専門的職業人の育成、輩出を担う専門高校を中核とした産業教育の振興、充実についてどのような取組をするおつもりなのか、文部科学省としての考え方及び今後の取組方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君） 文部科学省としましては、従来より、目指せスペシャリスト、また地域産業の担い手育成プロジェクト等の事業を通じて、専門高校における将来の国内産業を担う専門的職業人育成への取組を支援をしてきたところでございます。
これを受けまして、文部科学省としましては、各学校段階を通じて体系的な取組を行いたいということで、例えば初等中等教育につきましては、中学校の場合、先生おっしゃいましたような職場体験、また普通科高校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究、また専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成というような形、また、高等教育におきましては、インターンシップ等への支援でありますとか専修学校等を活用
このほか、専門高校と地域産業界が連携いたしまして、物づくりを支える将来の専門的職業人を育成する観点から、生徒の企業実習でありますとか企業技術者等によります学校での実践的な指導、あるいはまた十九年度からは経済産業省と共同で、先ほどもお話がございました、教員の企業研修等を通じまして実践力のある人材を育成するものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業といったものに取り組んでいるところでございます
特に、専門的な職業教育機能の面におきましては、医療技術やビジネスに関する分野など、様々な方面の人材を育成してきておりますが、とりわけ、保育士あるいは幼稚園教諭などの教育に携わる人材、栄養士や介護福祉士などの健康や保健に携わる人材などについて有為な専門的職業人を養成する機関として大きな役割を担っているところでございます。
この事業によりまして、各学校において将来の専門的職業人の育成を目指した取組が積極的に行われているというふうに考えておりまして、この事業は引き続き充実をして実施をしてまいりたいと思っております。
文部科学省におきましては、このうち、学校段階からキャリア教育やフリーター対策について一層強化することとしておりまして、具体的には、中学生を中心に五日間以上の職場体験やインターンシップに取り組むキャリア・スタート・ウイークの全国展開、さらに、専門高校においては、将来の専門的職業人、スペシャリストの育成の強化、そして三つ目として、フリーター等の若年人材がいつでもどこでもだれでも手軽に職業能力の向上や学び
その発達段階に応じて、きめ細かな指導や援助を行うことを重視しているところでありまして、このために、今現在、専門高校等における日本版のデュアルシステム、あるいは専門的職業人を育成するスーパー専門高校、一週間程度の職業体験活動を行うキャリア教育実践プロジェクト実施など、さまざまなキャリア教育に取り組んでおりまして、児童生徒の職業観あるいは勤労観の育成を行って、将来の日本を担う人材を育成するために努めてまいりたいと
また、学術研究の進展に対応した研究者養成や、社会、経済の変化に対応した高度な専門的職業人の養成のニーズも高まっており、大学院についての育英奨学事業の充実も求められております。 このように、日本育英会の奨学金に対する期待は高まっており、今後とも、貸与人員の拡充や貸与月額の増額など、育英奨学事業のより一層の改善充実を図っていくことが急務となっております。
○佐々木政府委員 大学院につきましては、研究者養成という側面と、それから社会において活躍する高度な専門的職業人の養成という側面、その二つがあるわけでございます。どちらかというと、従来の大学院は研究者養成に傾いておったわけでございまして、必ずしも社会のニーズにこたえるような専門的職業人の養成がなされていたかという点から見ると、疑問なしとしないわけでございます。
そこで、まずこの埼玉大学政策科学研究科の実績をちょっと見させていただきますと、ここは修士課程だけでありますが、ここへは中央省庁の官僚が約三分の一以上、それから地方公共団体、特殊法人等の学生を含めますと、いわゆる大学院生、修士の九割以上が官僚で占められておりまして、まさに政策研究と政策企画能力を備えた行政官などの専門的職業人の養成、これは中にうたってありますので、が目的ということがはっきりしているわけでございます
○宮地政府委員 大学院の拡充につきまして後期計画におきましても、大学院の整備というのは、学術研究の発展と、大学の教官、研究者、高度の専門的職業人の養成にとってきわめて重要な課題というぐあいに受けとめているわけでございます。
それから、高等教育の柔軟化とか流動化ということについては、具体的にどうかというお尋ねでございますが、大学設置基準を弾力化いたしまして、具体的には、たとえば大講座制の導入などが実施されておりますほか、大学院につきましても、独立研究科や後期三年のみの博士課程というものがつくられ、さらに高度の専門的職業人養成ということでの修士課程の設置など、大学院制度についても弾力化が図られてきておるところでございます。
それで、修士課程というのは、もちろん専門分野における研究能力の養成ということを一面目的といたしますけれども、それとともに高度な専門的職業人の養成ということも新しい修士課程は目的として掲げているところでございます。