2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号
次に、専門機関特権・免除条約の附属書ⅩⅧは、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関に適用することを定めるものであります。 最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
次に、専門機関特権・免除条約の附属書ⅩⅧは、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関に適用することを定めるものであります。 最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。 次に、雇用保険法臨時特例法案及び令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
専門機関特権・免除条約の附属書18は、平成二十年六月に世界観光機関の執行理事会で承認されたもので、同条約の適用対象に世界観光機関を追加することを内容とするものであります。 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、令和元年十二月に署名されたもので、当該事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
その主な内容は、国連専門機関の特権及び免除を定めた専門機関特権免除条約の一部規定を準用し、国際移住機関等は、我が国において、構内及び文書の不可侵、訴訟手続からの免除、通信に関する便益の供与、関税及び直接税の免除等の一定の特権及び免除を享有すること等であります。
まず、専門機関特権免除条約附属書15について申し上げます。 専門機関特権免除条約は、専門機関ごとに作成される附属書において、当該専門機関に標準的な特権及び免除の規定を修正して適用する場合の修正内容を規定しています。 世界知的所有権機関が昭和四十九年に国際連合の専門機関となったことを受けて作成された本附属書は、昭和五十二年に承認され、国際連合事務総長に送付されました。
まず最初に、専門機関特権免除条約附属書XVについて簡単に質問をさせていただきます。 これは、ＷＩＰＯという知的財産をつかさどる国際機関が日本にやってくる、東京事務所を開設するという話があって、またそれに準じて国際機関にお勤めの方々が日本にこれから往来をするであろう。
まず、専門機関特権免除条約附属書ⅩⅤは、昭和五十二年十月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の調整委員会第十一回会合において作成されたものでありまして、専門機関特権免除条約で定める特権及び免除の規定を修正した上で世界知的所有権機関に適用するものであります。
専門機関特権・免除条約附属書ⅩⅤによって本条約の対象に世界知的所有権機関を追加することになるわけですが、本件に関する外交防衛委員会調査室の資料を見ますと、知的所有権に関連して、模造品の製造地域は圧倒的にアジアが多く、特に中国、台湾、韓国がぬきんでているとあります。模造品がアジア地域に多いのはなぜでしょうか。その理由、背景について簡単に御説明ください。
国際連合特権免除条約及び専門機関特権免除条約は国連総会で承認され、各加盟国の加入を要請されたものであり、原子力機関特権免除協定は国際原子力機関理事会で承認され、各加盟国の受諾を要請されたものであり、いずれも、これら条約及び協定の当事国がその領域内において、それぞれ国連、専門機関または原子力機関、その職員及び加盟国代表者等に対して特権及び免除を与えることを規定するものであります。
国際連合特権免除条約及び専門機関特権免除条約は国際総会で承認され、各加盟国の加入を要請されたものであり、原子力機関特権免除協定は国際原子力機関理事会で承認され、各加盟国の受講を要請されたものであり、いずれも、これら条約及び協定の当事国がその領域内において、それぞれ国連、専門機関または原子力機関、その職員及び加盟国代表者等に対して特権及び免除を与えることを規定するものであります。
もう一つは、国連特権免除条約並びに専門機関特権免除条約、もう一つは、ＩＡＥＡ特権免除条約、これはそれぞれすでに国連総会において承認をされておりまして、あらためてこれは署名が不必要であります。従いまして、これについて国会の承認を要するとするならば、当然直ちに国会に提案をすることが必要であると私たちは思いますが、これらの条約はいつごろ提案をされるのか。