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329件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

外部専門業者によります専門技術的観点からの調査でございましたが、結論から申し上げますと、情報の流出は生じていないというふうに判断されると。それから、再委託をしていたわけでありますが、受託事業者から中国の再委託事業者に送付した情報は氏名と振り仮名のみであるという報告でございました。また、IBMの調査に関しまして、TISの保証型調査をしておりますが、これも同じでございました。  

水島藤一郎

2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号

看護師さんが看護以外に、例えば掃除仕事とかいろいろなそうした仕事もやらざるを得ないという話も伺っておりましたので、専門業者皆さんにも政府からお願いして、看護師さんの負担、かからないようにしていきたいと。もう去年この点に着目されて、私もテレビで見ていて、やっと看護師さんの掃除のこととか、私も気にしていたし、政府も動き出してくれるなと思ったんですね。どういうことをされましたか、総理。

辻元清美

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

もとい、文科省自治体のガイドラインでは教職員消毒作業を行うことが前提となっており、外部専門業者に依頼したり校務支援スタッフを雇用する自治体は限られております。  文科省はスクールサポートスタッフの追加配置予算を二次補正に計上していると胸を張りますけれども、全校に枠がある予算規模ではありません。また、補助額が三分の一負担では手を挙げられない自治体もございます。

伊藤孝恵

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

また、一つお聞きしますけれども慣例として、昔でしょうけれども随意契約の際は、二者以上の専門業者業務内容を提示した上で、見積りを徴取し、それを予定価格に反映させて予算をつくるということが昔から慣例になっておりますけれども、このときに中心になって見積作成に協力した事業者が、いわゆる汗かきルールに基づいて落札する傾向が高いと言われていますが、汗かきルール、一度でも聞いたことはございますか。

矢上雅義

2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

政府参考人吉田学君) 現在、国における検品お願いしております専門業者につきましては、一枚一枚、異物混入あるいは汚れの疑いがないかの確認をいただいているところでございますが、私ども検品業者から報告を受けているところでは、現在約五百五十人の体制検品作業実施していただいております。現時点で、私どもとしては、そのような形での調達について検品費用を今後充てる見込みでございます。

吉田学

2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

政府参考人吉田学君) 大変申し訳ございません、今、私、手元において、検品に当たってその水分チェックの具体的な目安についての数字は持ってございませんが、検品業者専門業者に御相談をさせていただき、我々の思いといいますか狙いを伝えた上で、カビについてのチェックは目視及び水分チェックということによって効果があるということを私ども報告を受けた上で検品業者の方にお願いをしているところでございます。

吉田学

2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号

他方において、IT化に必要な専門的知識技術などにつきましては、外部専門業者からコンサルティング等により取得することの方がより専門性の高いものを効果的に得られるのではないかというふうに考えておりますので、現時点ではIT等専門家を直接裁判所の職員として採用するという方向のところは考えていないところでございます。  

村田斉志

2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

その点からすると、責任施工方式設計監理方式というのは、それぞれもちろんメリット、デメリットがある方式ではありますけれども、まず不要不急工事を避けて必要な工事提案をしてもらうプロポーザル方式、それと併せて、専門業者の方からその当該マンションに合った最適の技術提案を受けて管理組合が主導的に業者を決定していくという、総合落札方式を組み合わせる方法などが望ましい形の一つとしてあり得るのではないかと思っております

伊藤孝江

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

増子輝彦君 ただいまの局長の答弁の中にありましたとおり、結局誰が判断するのかということも含めると、中央建設業審議会というのは極めて重要だと思っていますので、ここに、先ほど専門業者の代表も入っているというような答弁でございましたけれども、是非、ここは私はどのぐらいの数が入っているかは確認していませんが、少しでも増やしながら、末端の現場の一番しわ寄せが受ける業者というものの考え方もしっかり聞く必要があるんではないかというふうに

増子輝彦

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

週休二日取るためには、大手ゼネコンが五日間、下請業者専門業者を集めるんです。彼らは日給月給が多いものですから、土曜日も、場合によっては日曜日も働きたいんです、収入が増えるから。逆に収入が増えるんですよ。収入減ではないんです、このいわゆる労働者皆さんは。そこはちょっと見識が、考え方が違うと思いますから。  地方の中小建設業者下請専門業者は、月曜から金曜までは大手ゼネコン工事に駆り出される。

増子輝彦

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号

また、各施設において相談支援を受けたいとするニーズがあり、外部専門業者が対応することがあると承知しております。この点について、検討委員会報告では、実施機関において開設後の相談支援は必ずしも十分な状況とは言えず、継続的に相談を、相談支援をしていくべきといった内容が示されております。  この報告書を踏まえ、内閣府としてできることから速やかにかつ着実に改善を図ってまいりたいと考えております。

宮腰光寛

2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

災害廃棄物のうちリユース、リサイクルが可能なもの、こういったものにつきましては、可能な範囲で再生利用を行うことが、環境負荷の低減、さらに災害廃棄物処理費用の削減という観点から有効でございますので、その実施に当たっては、地域の専門業者のノウハウ、これを活用させていただくことが有効だと認識しております。  

松澤裕

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号

それで、これは軟弱地盤だという申出を、森友学園側から申出があったので、そのボーリング試料を基に財務局の方が別の業者に、別の専門業者にその試料を持って相談したところ、特別軟弱地盤とは言えないという、そういう回答を受けたというようなやり取りが応接記録に記載されていました。  すなわち、軟弱地盤じゃないと客観的な第三者が言っているところなんですよね、この土地は。

小川敏夫

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

それから、かつては自分の利益や子孫のために頑張って植えたというこのインセンティブがもうありませんので、もっともっと効率的な植林、いわゆる造林を考えていかないと追い付かなくなってくると思いますし、当然のことながら、やっぱり専門業者が効率的にやる時代だと思います。ただでさえ足りないのに、もっともっとこの時点で進化させないと、植林に当たってくれる若者が足りないと私は思っております。それが一点と。  

小川勝也

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号

そして、その帰責事由有無につきましては、荷送り人一般消費者であって、例えば危険物に詳しい専門業者等と同等の知識を有していることを求めるのは酷な場合があるということを前提といたしまして、具体的な危険物の性状、一般消費者の方がこの危険物に関する情報にアクセスする機会の有無、アクセスの容易性、こういった個別の事情に照らして、社会通念一般消費者としてできる限り注意を払ったと、こういうことが主張、立証される

小野瀬厚

2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

補償課のことでございますけれども補償課は、平成二十一年から二十四年にかけて、外部専門業者による地下構造物状況調査ですとか、土壌汚染調査ですとか、土地履歴等調査などを行うことで、本件土地状況を詳しく把握しており、また、土木職職員につきましても、そのほとんどで、産業廃棄物の処分を含むさまざまな工事の積算を行ってきておりますので、土木工事の発注を行う知見、経験については十分有しているということでございまして

和田浩一

2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

ですが、現在の法制下では、誰でも専門業者を名のれますし、どんな薬剤を使っても手法を用いてもいい。その結果、悪徳まがい駆逐業者も増えているといいます。  殺虫剤を製造、販売するには厚労大臣農水大臣の承認が必要で、一定の規制が掛けられているにもかかわらず、それを最終的に使用する者については専門性も実績もなくても構わないという体制、高木副大臣、これどう思われますか。

伊藤孝恵

2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号

外部専門業者それは委員書いていらっしゃる地質調査会社ですが、そこは、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤定義が困難であるため回答は難しいという見解でございました。  その上で、法曹部門と協議をして、その法曹部門意見も踏まえて最終的に不動産鑑定評価をもう一度やり直して、賃料は一回目を二回目に変えています。

太田充