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40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

というのが、今まで、派遣労働もそうですけれども、専門業種だけとしていたのがどんどんどんどん広がっていっている。労働法制というのは、いつもアリの一穴が空いたらそこからどんどん広がっていっている、そういうことをやっているわけです。  実際、ニーズ調査を見ると、女性の側にもやはり働きたいというのはあるんですよ。

尾辻かな子

2015-09-08 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号

八五年の成立から、十三、十四、二十六と専門業種を拡大してきた、そして今回撤廃する、こんな労働法制規制緩和は許すことはできません。  そして二つ目は、生涯派遣という道になるからです。  課を変えればずっと派遣のまま働かせ続けることができる、派遣先で人を変えればずっとそのまま働かせることができるという法案です。一生派遣のまま働かせることができる。

福島みずほ

2015-09-03 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号

一九八六年、労働者派遣法施行時に繰り返された、専門業種の拡大は行わない。十三が十四になって、二十六になって、ついに今回、全部撤廃されるんですよ。専門職なんという概念なくして全部撤廃するんですよ。みなし雇用規定制度も適用しないように頑張っているじゃないですか。これは規制緩和ですよ。  そして、こういう法案規制緩和派遣労働者から歓迎されない法案、むしろ一生、生涯派遣で働かせる。

福島みずほ

2015-06-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

廣瀬参考人 今、十三業種のところから二十六業種に広がったわけですが、私も生熊さんと同じで、厳格化、私の発言でもありましたけれども、専門業種を厳しく厳格化していくこと、絞り込んで、例えばファイリングなどは、ファイリングとは言わないですけれども、その二十六業種の中で本当に混乱しやすいものは省いてしまって、物によってはしっかりと厳格化していく、絞り込んでいく、残していくものは残していくという方向にするべきだと

廣瀬明美

2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号

派遣労働最初はごく限定的な専門業種にすると言いながら、どんどん野放しに拡大したじゃありませんか。長時間労働助長、せっかく超党派で全会一致過労死防止法を作りました。ワーク・ライフ・バランスの理念、女性社会参画と矛盾する極めて問題の多い法案であります。  この残業代ゼロ法案は、まだ提出されておりませんけれども、改めて撤回すべきだと、検討することも問題だと思いますが、いかがですか。

吉田忠智

2013-04-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

チーム医療というもの、これも重要でございまして、今までかなり医師に負担がかかり過ぎていた、これをそれぞれの医療専門業種、職種方々、こういう方々にいろいろなものを担っていただこうということで、議論をいただいて、これも前に進みつつある。こういうものも非常に大きな私は改革であろうというふうに思います。  

田村憲久

2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

福島みずほ君 次に、二十六の専門業種についてお聞きをいたします。  政令指定業務二十六業務については、専門業務であることから、期間制限等の厳しい運用がなされていないというふうになっております。これについては、雇用安定性と、それから常用代替防止をちゃんとやるということがこれまでも何度も確認をされております。

福島みずほ

2011-12-07 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

特に、私は、小宮山大臣とは女性の働き方ということでこの間もいろいろと一緒にお仕事できたことを幸運に思いますけれども、多くの派遣が、特に登録型、これは専門業種一般業種もございますが、女性の若年、例えば厚生労働省がおつくりになった資料ですと、女性でとりますと、二十五歳から二十九歳が一九・九%、三十歳から三十四歳が二四・九%、三十五歳から三十九歳が一七・四%と、ここだけ集計いたしましても六〇%弱でありましょうか

阿部知子

2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号

○長妻国務大臣 今総理からも御答弁がありましたけれども、やはり自民党政権のもとで、やってはならない雇用規制緩和というのが数々なされてしまったという問題意識のもと、派遣に関して基本的には一定の二十六専門業種を除いて禁止していこう、なぜならば、派遣というのは直接雇用していないので、いろいろな労務管理あるいは労災の問題等々がこれまでも言われております。

長妻昭

2010-01-25 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号

○長妻国務大臣 この専門二十六業務というのは以前から議論されているものでございまして、例えば通訳、翻訳、速記関係とか、ソフトウエア開発関係とか、機械設計関係とか、放送機器操作関係とか、ある意味では、専門的な能力を必要とするということで、単純な製造業派遣とは一線を画して、労使ともにこれは必要である、こういうような例外規定を設けて、二十六専門業種というのを例外にしたわけでございます。  

長妻昭

2008-11-14 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

この添乗員の皆さんは、今の登録型派遣の中でも専門業種ということで認められているものであってすら、そんな状態なんですね。そうなると、この国で派遣という形で働くことは、本当のセーフティーネットを持てない状況で、ワーキングプアになりかねない、非常に私は、実態がきちんと進んでいないと思います。  品川の職安でやっていただいたのが一年前です。一年間、何をしてこられたか。

阿部知子

2007-10-10 第168回国会 衆議院 予算委員会 第3号

ところが、一九八五年、十六の専門業種に限定するという前提で、直接雇用ではなく労働者派遣というものを認めたわけです。それが最初なんです。九六年になりますと、その対象を十六から二十六専門業種に広げました。九九年になりますと、これは日本共産党だけが反対したんですけれども、それまでの二十六業種という限定を取り払って、派遣労働を原則自由というものにしてしまったわけであります。

佐々木憲昭

2005-04-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

○直嶋正行君 さっきちょっと触れましたけれども、イギリスではこのLLPを使って、例えば公認会計士なんかの専門業種でかなり活用されているというふうに聞いておりますし、ちょっと私どもも少し知り合いの関係でヒアリングをしましたら、やはり会計士だとか弁護士だとか、こういう事務所でもこのLLPを活用できるようにしてほしいと、こういう声は事実としてございます。  

直嶋正行

2004-11-02 第161回国会 衆議院 本会議 第7号

その点を踏まえ、各種専門士業であります司法書士弁理士、税理士、不動産鑑定士土地家屋調査士社会保険労務士行政書士、またその他専門業種において、代理権を付与するのかどうか。各種専門士業ごとに、それぞれ代理権を付与するのか、付与しないのか。認証権を持つ大臣の見解で結構ですので、付与するのか付与しないのか、はっきりお聞かせください。

樽井良和

2004-04-21 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

この三分野につきましては、事実上、そこで学んだ学生が、医師においては九割、歯科医師においては八割、また獣医師においても八七%、こういうふうに、ほとんどすべてがその専門業種に当たる、こういうことになっておりますが、先ほど大臣からも説明ありましたけれども、薬学につきましては薬剤師以外の分野に進む方が約半分おるというような観点から、併設といいますか、六年のコースとそして四年のコースというのができたというふうに

原田義昭

1999-05-14 第145回国会 衆議院 労働委員会 第13号

それでは、今この二十六業種に限定されている中で、企業サイドからすると、専門業種以外のところにどう対応しているかというと、推測するに、恐らくそこはパートさんとかアルバイトだとかというようなことでその期間は対応しているんだろうというふうに思いますが、それが、今度の拡大される法案の趣旨からいうと、拡大される派遣労働で置きかわっていくというふうに思われますね。  

城島正光

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