2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
全国宅建政治連盟、全日本トラック事業政治連盟、日本専門新聞政治連盟など五団体、七件。二〇〇九年から二〇一六年分、合計百四十五万円分、未記載ですね。
全国宅建政治連盟、全日本トラック事業政治連盟、日本専門新聞政治連盟など五団体、七件。二〇〇九年から二〇一六年分、合計百四十五万円分、未記載ですね。
税法を含めて先月二十七日に成立したばかりですから、さらに政省令については三十一日に出たばかりですので、気が早いと思われると思いますのですが、税の専門新聞やそういった業界誌などでは早速取り上げられまして、関係者は興味津々というようなところだと思います。ただ、具体的な手続がちょっと見えてきておりませんので、そこのところで、現状で結構ですからお教えいただければ。
○中川国務大臣 まず、今佐々木委員からも御指摘がありましたように、千七百とか四百というのは、あくまでも一専門新聞の試算でありますから、それを前提に議論をすることは控えたいと思いますが、品目横断と環境対策、文字どおり車の両輪であって、定性的な意味で輪の大きさが違ったら、それは車は真っすぐ前に進んでいかないわけでありまして、下手をするととまってしまうということになりますから。
○團政府参考人 この信書便にかかわる存続の要望でございますが、新聞関係では日本新聞協会及び日本専門新聞協会の方が来省されまして、存続の要望を伺ってございます。このほかに諸団体から、新聞以外でございますけれども、三千件を超える三種郵便物の存続要望をいただいているという状況でございます。
産業界の専門新聞でございますので、そう偏りはないと思いますが、この日経新聞の中で、動燃ばかり悪者にして科技庁は責任逃れをしようというのかとか、第三者機関の設立を日弁連が提案しておりますと。それから、私ども社会民主党の関係では、自治労からもそのような提言をさせていただいております。
私は、住宅新報という住宅、不動産の専門新聞の顧問をいたしております。それからまた、住宅・都市整備公団の基本問題懇談会の委員をさせていただいておりますし、今回、家賃の改定を審議いたしました家賃部会の一員も務めさせていただいております。しかし、本日はその家賃部会の一員という立場ではなく、私の個人としての今度の家賃改定の必要性やその中身について意見を申し述べさせていただきたいと存じております。
ということが指摘されておりますし、また五月十九、二十日付でも「専門工が足りない 建設・住宅業界」という連載記事がやはり日経新聞に載っておりますし、他の建設関係の専門新聞でも非常に大きな問題になっているのですね。この実態をどう把握しておられますか。
○上田耕一郎君 ここに自衛隊の専門新聞の「朝雲」の一月十九日号があります。これはトップで、硫黄島支援の航空自衛隊が一月から硫黄島に編成されると、ことしの秋から飛行訓練が始まるというので大きな記事が載っている。冒頭こう書いてあります。「同島は入間基地から南へ千二百三十キロ離れ、往復にかなりの燃料を消費するが、島内に一般の居住者がいないため、本土のように騒音問題が起きない利点がある。」
過疎地域における新聞の配達を初め、社会福祉団体、各種専門新聞、文化団体、労働諸団体、心身障害者団体など、すべて第三種による郵送に頼っているものは、頒布活動の縮小、活動経費の切り詰め、あるいは関係者の負担増を余儀なくされ、死活問題となっております。これが憲法で保障された言論、出版、結社の自由を経営財政面から圧迫するものであることは繰り返し指摘されてきたところです。
また、労働組合や諸団体の機関紙、各種業界の専門新聞など、すべて三種郵便で配布されており、これらの団体や発行者は、頒布活動の縮小、活動経費の切り詰めなどを余儀なくされ、まさに死活問題となっているのであります。 これは、憲法で保障された言論、出版の自由を、経営、財政面から圧迫する暴挙でなくて何でしょうか。（拍手）このようなことは断じて許すわけにはまいりません。
第三種郵便物の中には非常に公共性を有する専門新聞等が含まれておる。これが企業ＰＲを主体にしたものであるとかダイレクトメール、こういったもの等と混同視しては、これはちょっと……。政治、経済、文化その他公共的な事項を報道するもので、これはほとんどが郵送に頼っていますね。しかも地域別の区分あるいは局内持ち込みと、郵政業務を代行しているという形もございますよね。
ですから十月の三十一日付の農業専門新聞にも、この問題はせめて農政審議会に諮られなかったのかというような記事が出ているんですよね。農業専門の新聞の方にも、その懇談会というものがあったのかないのかも知らされてない。また、取材されてないというのは、こっそり開いたんだか、あるいはその中身は余り知られなくてもいいというのか。
これは日本専門新聞協会の加盟百二十社の従業員の方々の訴えが、読者四百万人にかわって改定に対しての要望もすでに来ております。 こういう従業員の声を読んでみますと、「私共は、わが国の産業、経済、教育、文化のコミュニケーションを専門的に担当する新聞社の従業員であります。今回、参議院で審議されている郵便料金改訂に付随する低料第三種郵便料金に関する値上げ案は、まさしく私共の存亡をかける重大事であります。
日本機関紙協会やあるいは日本専門新聞協会それから日本地方新聞協会というのがありますけれども、こういったところに加盟しております各団体だとか各新聞社はもう挙げてこの大幅値上げ断固反対だということを表明しております。で決起集会開いたり、政府あるいは郵政省、各政党の皆さんのところにもかなり要請なり陳情なり何回となく行っております。
郵政大臣は、この三種が五倍の郵便料金値上げになった理由を、これは日本専門新聞協会に載っていた大臣の談話として私は拝見をしているのですけれど、昔は情報伝達が新聞雑誌に大きく依存していたことから郵送に頼る度合いが大きかったが、今日では情報メディアが多様化し、量的質的に充実して郵便依存度も低下し、第三種の意義についても大きな変化が生じた。
確かに第三種郵便の中には学術雑誌あるいは専門新聞、そのほか福祉関係の皆さん方がお使いになっているものがございます。こういった問題については、私たちもこれは本気で考えなければいけないなというふうに思っております。
それから日本専門新聞協会は、第三種郵便料金値上げ反対総決起大会の決議の中で、今回の値上げは、民主主義の観点から見ても重大な暴挙と言わなければならないというふうに指摘しているんですね。こういう利用している当事者として、負担の増大とともに社会的な不公正、民主主義にかかわる問題として受けとめているわけですけれども、こういう声に対してどう考えられるのか、ひとつお聞かせいただきたい。
日本専門新聞協会、第三種郵便料金値上げ反対決議、業界専門紙百二十社で結成をして、その内容は長々と書いてあるのだけれども、「ハガキの値上げ率と同率を以て一部十二円までの値上げに止めること。また将来もハガキとの格差率を変更しないこと。」というような、これは専門新聞協会。
なお、あわせて、ちょうど同じような要望が私どもに来ておりますのは、種類は違いますが、一つは、いわゆる専門紙といいますか、そういう日本機関紙協会とそれから日本専門新聞協会という二つの協会があるようでありますが、ここから、それからまた農業委員会から、いろいろ第三種料金改定について少し考えてもらわないと困るぞという要望が来ておりますので、このことについてどういうふうにお考えになっておられるか。
いま一般紙を含めた郵送の率は非常に低いのだというお話ですけれども、日本専門新聞協会の専門紙百十八社のこれを見ますと、専門紙のおよそ九五％が郵送だというんです。部数にすれば一般紙を入れた数からすると少ないかもしれませんけれども、大きな一流新聞ですと全部の配達網やなんかありますから、一々郵送というものは最末端の辺地に限られているかと思うのですけれども、専門紙の場合はそういう配達網を持っていない。