2005-03-30 第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号
また、専門教官の育成ということを言われましたけれども、先ほどから出ておりますように、心理学を修めている方々がどれだけいるのかということになると、全国で百人しかいないというような実情でもある。そういう中で本当に充実した更生教育が行われるかというのが、いまだ疑問でございます。
また、専門教官の育成ということを言われましたけれども、先ほどから出ておりますように、心理学を修めている方々がどれだけいるのかということになると、全国で百人しかいないというような実情でもある。そういう中で本当に充実した更生教育が行われるかというのが、いまだ疑問でございます。
実現と私学助成抜本的強化に関する請願（第一三三四号） ○有害図書等追放対策の強化に関する請願（第一四五〇号外一件） ○学校週五日制の早期実現に関する請願（第二〇〇六号） ○青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図書の追放に関する請願（第二一五三号） ○「日の丸」「君が代」の掲揚や斉唱を義務付け、差別・選別の教育を強化する改悪学習指導要領の撤回に関する請願（第二五五八号外五件） ○熊本大学への柔道専門教官
非常勤講師というものは専任の講師の負担過重を避けるために応援をしてもらうという消極的な意味を持つだけではなくて、大学間の交流を深めたり、あるいは学部間の交流を深めると、そしてそれによってカリキュラムの幅を広げていくという積極的な面がございますので、特に一般教育の場合には、いわゆる全学を挙げて一般教育に当たるという構想をとっている大学もございますように、専門教官の応援をそういう形で受けるということもあるわけでございますから
えたかと思うんでありまして、その点についての解明ということで、第一点は、学校給食用Ｌ−リジンの製造原料につきまして、これは決して石油系物質であるところのノルマルパラフィンを原材料にしたものではなくして、糖みつまたはでん粉でありますところのいわば自然食を原料にしておるんだということを申し上げておるわけでありまして、その根拠として、一つには、文部省の担当官並びに自学給の係官、それから国立大学の醗酵学の専門教官帯同
かたわら、自今工業科の専門教官の需要はどういう傾向をたどるかという推測でございますけれども、これは当初の計画に達しないというような推定がこの時点ではできるわけでございます。現在工業の専門教官が一万三千名ばかりおります。
大まかに申し上げますと、教官の定教は、当初、専門教官につきまして、大学の工学部の学科の約半分という要求をいたしたわけでございますが、それを改訂いたしまして、専門教官は四分の三にまで持っていきたい、並びに一養成所につきまして基礎教育のことをもっぱら専管していただけるような教官の充足を別途にいたしたいというようなことを考えております。
大学の推計学の専門教官も加えて慎重に検討をした結果、一応措置といたしましては、生物の第三間の得点は一応除外して、一問二問の合計得点を基礎として、推計学的処理によって第三問の成績を推定する、なおその際第一問及び第二問の合計得点と、第三問の得点とのいろいろ相関関係、あるいは第三間の難易度、難易度と申しますとむずかしい、あるいはやさしいというその難易の度合い等も勘案いたしまして、推定に誤りなきを期したようでございます
それから次に教授陳容の充実、これも従来の専門学校程度の定員を引直しまして大学といたしておりまするけれども、年々多少なりとも専門教官の充実というような点につきまして、それぞれ学科、学部に応ずる教授力の充実ということは考えております。
附属機関はと申しますと、中央気象台が二百七十八、運輸技術研究所が二十、海技専門教官が六、航海制練所が二十五、海員養成所が十九、この小計が三百四十八でございます。地方支分部局に参りまして海運局が七百二十二、公共船員職業安定所が二、港湾建設部が百六十八、陸運局が三百二十、この小計が千二百十二でございます。いわゆる定員法の本省の合計が一千八百四十七人。
一、新制高等学校としての商船高等学校の教程のみでは不足する専門教官と海上実習を補うための技術教育の制度を確立し、商船高等学校の卒業者が引続いてその課程を修めることにより、甲種二級の海技免状を取得するに必要なる受験資格と実力とを得るように措置すること。 二、商船高等学校卒業者が右の課程を修めるため経済負担の重加されることがないように措置するごと。
○委員外議員（小泉秀吉君） もう一つ、新らしいこと、極めてこれは本質に関係のないようなことですが、一応文部省のほうに伺いたいのですが、この運輸省のお話によりまするとですね、教員免許法に制約されまして、船長とか機関長などの経験豊富な者、又は実習出身の技術優秀な者などでも、一定の学歴のない者は専門教官となる資格がない。従つて法令の改正をしなければ専門教官の採用が困難となるのではないか。