2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
まず一つは、デジタル庁でやはりいかに多くの優秀な技術者、専門技術者を投与できるかということなんですが、その前提条件となる処遇をいかに整備できるのかということだと思います。この課題は、民間の政府ＣＩＯ補佐官でも指摘されてきたと思います。民間に負けない処遇できるのか、より強力なそして権限を与えることができるのかだと思います。
開発したもの自体の知的財産権だとか特許だとかというのはそれは一定部分防衛されているんだろうと思いますけれども、専門技術者というのは、その先どういう研究開発をそこから派生させて進めていくのかということは、そこからが可能性の話という意味でいくと、いかに人材を、次世代を切り開くエンジニアを日本の国内で守っていくのかということの観点もこれ必要だと思うんですけれど、これ経済産業省さんとしての問題意識、おありでしょうか
メーカーとか施工業者が遊具を設置したときに行う初期点検、専門の技術者が年一回以上ハンマーでコンコンと打って遊具に傷みがないですかとかを確認する定期点検、さらに専門技術者が詳しく行う精密点検があるわけなんですね。
同時に、大学や研究機関と連携協力し、専門技術者の育成確保を計画的に進めなければならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、同提言では、技術者が不足する市町村に対して、各管理者が一体となった契約方式の導入、それから人材バンクの仕組みなどによる専門技術者を派遣する制度の構築を図る必要があること、国の直轄組織や研究機関を活用して、地域の実情に応じた技術支援を充実するとともに、体制の強化を進める必要があるという提言を行っています。 この提言を受けて、国土交通省ではどのような取組状況であるのか、お伺いをいたします。
現実に、例えば、京都府の教育委員会文化財保護課は、やはり修復事業にかかわる専門技術者や宮大工を直接雇用して、日ごろから競争入札参加資格者名簿を作成し、国宝、重文の修復については、行政が文化財所有者から直接受託し、工事を屋根工事、塗装工事、金具工事など種別に分割して発注しているわけです。そのことによって管理ができへん、そんなことはないですよ。ちゃんとできているんですって。
踏切道の幅が広がることに伴って、列車と自動車の衝突防止の保安設備がきちっと動作するのか、これを専門技術者が確認する作業も必要となってくる。したがって、拡幅工事であっても協議に数年要し、設計から完成まで最低でも一、二年掛かるのが普通であります。
日本―パラグアイ職業能力促進センターにおいては、工場新設や設備更新において必要な電子技術分野の専門技術者を育成しております。日本の専門家が直接学生を教えるのではなく、短期大学の教師を養成することで、技術協力終了後もその技術の伝達が維持、拡大される狙いがあります。
仙台空港では、具体的に何名の専門技術者を、公務員を出してほしい、でなければ進まない、何とかしてほしいということであります。
こうした事故調査を的確に行うために、必要な専門技術者、経験を有した人材、こういった方々を配置するとともに、調査官自体についても、運輸安全委員会発足前後、その後も通じまして増員等の体制充実を図ってきたところではございます。 必要な調査を的確に実施していくために必要な体制というものを更に整えつつ、我が国の輸送システムの安全性、ひいては信頼性の向上に寄与してまいりたいと考えております。
二つ目には、職員の削減、新規採用の抑制などによりまして専門技術者が減少し、高齢化してきていること。そして三つ目には、耐震化の遅れということであります。 水道施設の安全を確保するにはこの料金収入だけでは対応が非常に難しくなってきている。特に、人口減少が非常に激しいということであります。水道事業の継続をするためには、広域化そしてまた人員体制の集約化を推進することが必要になってきております。
現行の業務単位の期間制限につきましては、専門技術者等を長期的に育成していくことが可能であるものの、専門性が時代とともに変化するため制度が不安定である等の課題が指摘されていると認識しております。 また、いわゆる専門二十六業務に該当する派遣労働者であっても、有期雇用派遣労働者が相当な割合存在しており、専門二十六業務であっても、雇用の安定が課題となっております。
しかし、とりわけ人材の育成という観点から立ちますと、地中の事象にかかわる専門教育を受けた気象庁の技術職員は限られているのが現状だそうでありまして、人事異動で気象の専門技術者が火山監視情報センターの担当となることもあるというふうにお聞きしております。これでは、登山者や住民に対して、具体的な防災行動に役立つレベル三、四、五の情報を適切なタイミングで本当に出せるのかなというふうに思うわけであります。
私は、大学、大学院等で土木の教育を受けまして、特に、コンクリート、あるいは原発の設計とかそういったところの専門技術者としてゼネコンの大成建設におりまして、それから、国立大学の北見工業大学で、土木の、コンクリートあるいは道路、鉄道の教官をしてまいりました。
また、実際に、国交省では、平成二十年八月の国土審議会地籍調査促進検討小委員会では、一筆地調査における外注化の推進、これは、民間専門技術者の活用、そういったことが明記されておりまして、具体的には、土地家屋調査士の知見を活用しようというようなことが想定されております。しかしながら、現状では、土地家屋調査士が地籍調査事業に関与した例は、全国では六、七件というふうにお聞きしております。
それからもう一つはいわゆる技術者の不足、そういう一連のプロジェクトを立案し、企画し、実行する専門技術者が不足しているということも、この復興が進まない大きな原因だということでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
そういう形で、どうも見ていますと、技術の分かる専門技術者が本当にいるのか、審査にという印象を受けます。 それからさらに、事故が多発しているということです。これは軽水炉、つまり今回の福島の事故に限らない。軽水炉と申しますのは沸騰水型と加圧水型の二種類ございますけれども、今日本で使われている通常の発電所の原子炉で、今回の事故だけではなくていろんなところで事故が多発している。
被害が確認されましたダム、ため池におきましては、二次災害防止のための専門技術者の助言も受けながら応急対策を実施していくところでございます。 引き続き、被害実態の把握、点検に努めますとともに、施設の早期復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
その境界確認作業の専門家であります土地家屋調査士あるいは高度の測量技術を有しているということで測量士、こうした民間の専門技術者には今までも外注先としてお願いをしてきているところでございますが、先ほどの質問とも関連するんですが、国土調査の実施を一括して委託できる一定の要件を満たす法人、委託することができるように今一定の要件を定めまして、省令で、技術的な能力や公正な調査実施の確保の観点から、今回改正をするということになろうかと