2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。
この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。
そう考えますと、必要となる人材像といいますと、発電所の建設、また、でき上がった後の安全かつ着実なる運転、保守、さらには核燃料のサイクルに関するもの、廃炉や廃棄物対策といった、それぞれの分野のそれぞれの専門性を持った人材が必要になる。
○政府参考人（迫井正深君） ワクチン接種を進めるためには、それぞれの医療関係職種が専門性を発揮していただきながらワクチン接種に関する様々な業務に協力していただくことが重要だと考えておりまして、さらに、ワクチン接種を進めるために医療関係職種についてどのような対応や貢献が最も効果的か、これは違法性阻却による筋肉注射によるワクチン接種の担い手確保も含めまして検討するということといたしております。
多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
最後に、大臣にお願いですけれども、この免許再授与の判断に係る本人の更生度合いというのはどの物差しで測るのか、審査会の枠組み、構成員の専門性、その納得感、地域差などあってはならない。先ほど言及されておりましたけれども、狭い町でも権力の、権力者の影響をしっかり除外できるものでなくてはなりません。その省令には重大な宿題が課されている。どうか大臣、よろしくお願いいたします。 終わります。
例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。 人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。
また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。相談窓口も一本化するなど、担当外だからという理由でたらい回しとならないような措置をとる必要があると思います。
学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。
○布村参考人 パートナー契約の一般論と、それぞれ個別の業務委託契約においてどのような人材を集められるかというのは、大会運営業務の場合には、その専門性の高い業者の方々が、その関連する、今回、東急エージェンシーさんの場合にはパソナ以外の会社で人材の募集をされているということを申し上げた次第で、具体的な固有名詞は控えさせていただきます。
○布村参考人 パートナーさんの権利の、一般論としてはそういう前提に立っておりますけれども、非常に幅広い業務、分野においての必要な専門性ある人材を確保するという意味合いでは、大会業務運営については、全てパソナさんに委託するわけではなくて、それぞれの受託先のところで必要な人材を確保していただいているという実態になってございます。
○布村参考人 先ほど、お答えが、失念いたしましたけれども、組織委員会として、直接雇用として、極めて専門性の高いもの、あるいは過去のオリンピックの業務運営に携わっているもの、そういった専門性の高いものは直接雇用という形態も実施しているところでございます。
下請取引に従事した企業ＯＢや知財の経験者など専門性を有する多様な人材を確保するなど、引き続き必要な人員の確保や調査能力の向上に取り組んでまいります。 人権デューデリジェンスなどの新たな課題が産業競争力に与える影響についてのお尋ねがありました。
例えば専門性を上げるということについては、私は大賛成で、やっていただかなきゃいけない。これは今一番課題ですから、やらなきゃいけないと思っています。
それは、やはりこの子ども家庭福祉の分野というのは、子供だけではなく家庭のことも考えなければいけないということで、非常に複雑で、かつ複合的な課題でございますので、やはり専門的な知識、技術が必要だろう、そして、その専門性を共通に担保できる仕組みとしては、やはり資格の創設というのは検討すべきでないか、ここまでは意見の一致が見られております。
また、そのための地方消費者行政の体制強化と相談業務の実務を担う非正規で働く消費生活相談員の処遇改善と雇用の継続による専門性の向上が必須ではないでしょうか。政府としてどのような具体的取組を図っていくおつもりかお尋ねし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕
次に、地方消費者行政との連携や体制強化、消費生活相談員の専門性の向上についてお尋ねがありました。 消費者行政における消費生活相談の充実や法執行の強化のためには、国による地方消費者行政との連携や支援が重要です。 消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政強化交付金による支援等を通じ、地域において質の高い相談、救済を受けられる体制の構築や執行力の強化に向けた取組を行ってきました。
したがいまして、医療機関の教育研修環境とか医師個人、これは医師個人が特定高度技能研修計画を策定した上でということになりますので、御指摘のとおり、相当高い専門性が必要になるということでございます。 したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
六 指定住宅紛争処理機関が行う住宅紛争処理の対象に既存住宅等の瑕疵に係る保険に加入した住宅に関する紛争が追加されることにより、同機関にこれまで以上に高い専門性が求められることに鑑み、住宅紛争処理支援センターによる情報提供や研修等も活用し、同機関に対して十分な支援を行うこと。
こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
大学院まで進学して、専門性を身に付けてから国家公務の職場に来た方なんですよね。その返済が本当に大変だと。これ、私たちぐらいの世代だったら親が負担していた教育費だと思います、大学までって。それが、今の若い人たちは、自分自身が過去に受けた教育の費用をその教育が終わってから自分自身で負担し続けているんですよ。物すごくその負担が重くされてしまったんですよ。
専門性の向上性が図られる状況であると考えており、令和元年度におきましては、約六一％が社会福祉士、また三二％が精神保健福祉士の資格を有しております。 加えて、各自治体におきましてスクールソーシャルワーカーの専門性を向上させるため研修も実施されておりまして、文部科学省におきましてもこの研修に要する経費等を支援しているところでもございます。
ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かして六十歳前と同様の現場での業務を行う、あるいは専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられ、現行の再任用制度における好事例も参考になるのではないかと考えております。
長年、地方公共団体の監査は地方公共団体の執行機関である監査委員による監査委員監査、いわゆる内部監査が実施をされてまいりましたが、この監査委員監査だけでは、内部による監査であり、独立性の問題や専門性の問題、不正事件の未然防止ができないことによる機能性の問題について指摘をされておりました。
また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月にトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。 こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している現状におきまして、実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術は現実的な対応になるとは考えておりません。
地方公共団体の監査については、内部の組織である監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために外部監査制度を設けたところでございます。これによりまして、地方公共団体の行政の適正な運営を確保し、当該地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める役割を果たしているところであります。
ただし、なおということなんですが、外部監査人ではない監査委員、それから、監査委員をサポートします、今、監査専門委員というのございます、それへの選任、あるいは、他の地方公共団体の外部監査人への選任については地方団体の職員であった者であっても排除されないということでございますから、委員御指摘の専門性を有する者については、こうした監査委員等としてその知見を生かしていただくことはできるのではないかというふうに
もちろん、省庁ごとの専門性は誇りを持って取り組んでもらいたいですし、更に高めていただきたいと私も考えます。縦割り行政の全てが悪いとは考えません。 しかし、自治体は、特に小規模自治体は窓口が一本であるのに対して、国は省庁ごとに、例を挙げると、書類をばらばらに提出しなかったらならないとか、そういうような連携が不十分なところがまだあるんですね。