2006-12-12 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
専門建築士の創設には賛成だが、一級建築士を前提と考えるのはどうかと。要するに、設備の方ですよ、どうかと。現行の建築設備士から直接専門資格への道を考えてほしいと、こうおっしゃっているんですね。それから、建築家協会の会長は、建築学科を出て設備分野に進む人間は多くない、試験などで建築一般の素養を確認すれば一級建築士をベースにする必要はないと。
専門建築士の創設には賛成だが、一級建築士を前提と考えるのはどうかと。要するに、設備の方ですよ、どうかと。現行の建築設備士から直接専門資格への道を考えてほしいと、こうおっしゃっているんですね。それから、建築家協会の会長は、建築学科を出て設備分野に進む人間は多くない、試験などで建築一般の素養を確認すれば一級建築士をベースにする必要はないと。
しかしながら、これらの制度の円滑な運用を図るためには、これらの資格に該当する技術レベルの高い専門建築士が多数必要とされます。しかし、現状ではその数は決して十分とは言えないのではないかという危惧を抱く次第でございます。 したがって、今後一番大事なことは、建築構造士や建築設備士の養成の仕方や業務環境の現状でございますね、これは決して業務環境はいいとは言えません。
三栖参考人でございますが、設備の問題につきましては、専門建築士の創設には賛成だが、一級建築士を前提と考えるのはどうかと、現行の建築設備士から直接の専門資格への道を考えてほしいと、このような御発言をなさっているようでございます。
七月三十一日の基本制度部会の委員の発言としては、部会長御自身が、部会には建築設備の関係者が入っていないということを問題であるというふうに言い、ほかのさまざまな委員が、専門分野を建築士だけですべてできることになっているが、実態は専門分化が大きく進んでいる、建築士法がそれについていっていないであるとか、専門建築士の創設には賛成だが、一級建築士を前提と考えるのはどうだろうかというような御発言とか、建築学科
それから、建築士の専門分化に関しまして、改正をお願いしておりますこの構造設計、設備設計一級建築士の制度の創設のほかに、建築士の指示のもとで構造設計、設備設計を行う専門資格の創設とか、専門建築士事務所制度の創設といった議論がございましたが、これらは、いずれも業務独占範囲を現行のままとしているということでございまして、私の方から、だれそれの連合会が反対しているという名前はちょっと差し控えたいとは思いますが
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を始めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させて、プロとしての倫理観を強めてもらいます。弁護士や公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等の職種にも全員に加入義務のある自治組織があります。
建築士同士の情報交換が密となり、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などが充実することも可能となるでしょう。 一方、政府案では、建築士に対する罰則は強化しようとしていますが、従来から指摘され、今回の偽装問題で露呈した、建築士の経済的、社会的地位の問題点には何ら手当てされていません。
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させてまいります。実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。 また、現在、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士養成のための研修などを充実させてまいります。 実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。 また、現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。