2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
これはＥテレなんですけれども、例えば民間でいうと、現在のテレビ朝日というのは、昔は教育専門局、教育番組専門局として設立された日本教育テレビというのが元々だそうです。ちょっと年が知れるかもしれませんが、私も子供の頃は、ＮＥＴというのがテレビ欄でございました。
これはＥテレなんですけれども、例えば民間でいうと、現在のテレビ朝日というのは、昔は教育専門局、教育番組専門局として設立された日本教育テレビというのが元々だそうです。ちょっと年が知れるかもしれませんが、私も子供の頃は、ＮＥＴというのがテレビ欄でございました。
この委託事業者の内容を見ると、地上波のキー局の五社、またＣＳデジタルの映画専門局とか、ＮＨＫ、ＷＯＷＯＷでありますが、一般的に考えれば、衛星も地上波も視聴率のシェア争いからすればライバル会社であります。まして、地上のキー局がＢＳの新会社をつくるにもかなりの設備投資が必要ですね。そして、ＣＳはもう既に一九九六年から始まっている。ＢＳは二〇〇一年、地上波のデジタル化は二〇〇三年、これは東名阪。
たまさか国土計画をつかさどる国土庁が、この防災においても専門局として防災局を持っておられるわけでございますから、そういった視点においてぜひとも積極的な、熱心な御研究をお願いしたい。我々議員においても、恐らく自民党以外でも大変な御関心をお持ちだと思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
難視聴ＣＡＴＶなんという言葉を使っているところもあれば、地上波再送信専門局という肩書をつけてＣＡＴＶをやっているところもある。これは営業用じゃないですね、難視聴対策のためのということなんです。しかし現実にＣＡＴＶというものを通して要するに難視聴問題を解決を図っているということがあるわけですね。
○参考人（中村好郎君） 私どもが多分大丈夫じゃないかということを申し上げている裏づけの一つとしては、ＮＨＫは全国に何カ所か受信の専門局というのを今持っておりまして、ここで常時電波を受けております。その電波の強さをＮＨＫの放送センターの方に集めまして、そういう意味では現在の放送衛星２ｂがどういう状況になっているのかということについては二十四時間体制でウオッチしている、こういう状況でございます。
そこで、私は用語の問題ですけれども、煙について、坑内火災には粉じんと発煙と区別されてないような、そういうようなことについて、通産省はほかの省と違いましてこれはそういう専門局なんです。だからそういう面で、私はこれはとやかく言うわけじゃないけれども、言葉遣いをもうちょっと検討する必要があるんじゃなかろうか。
その放送の形態がどのようになるか、まあスポーツ放送専門局だとかニュース放送専門局だとか、あるいは既に既存の各民放局がやっておりますような番組展開をするとか、それは将来のことですからわかりませんけれども、仮に従来日本の民放がやっておりますような番組の展開をこの放送衛星を通じてやりますと、例えば韓国あるいはシンガポールあたりも受信可能範囲に入るんじゃないでしょうか。その辺、局長いかがでございますか。
外国郵便訓練は、外国郵便専門局におきます郵便業務に必要な専門知識それから技能を有します中堅職員を養成することを目的といたしまして、昭和二十九年から始められております。全国の郵便局の職員の中から選抜されました約十五名を対象といたしまして、一年間の訓練を行っておるわけでございます。
電波を降らすためには、まず地上から番組を衛星の方に届けてやらなければならない、そういうための設備、そういうものは私どもの方で、可搬型のもの、それから車に乗せるもの、車に乗せますと全国が移動できるわけでございますが、これは稚内から沖縄まで移動いたしまして、二十六カ所から送信の実験をいたしまして、そのほか各地での受信実験といたしましては、離島ではかなり若干大きなアンテナが必要でございますけれども、受信専門局
○太田淳夫君 アメリカではほとんどニュース専門局みたいのがあるようでございますが、ＮＨＫの性格上もっと報道番組の比率が高くなってもいいのじゃないかという感じもするわけですが、その報道、たとえばニュース等ですが、ＮＨＫは一番ニュース、情報を求める国はどこが一番多いんでし上うか。
それを有効にどのように使うかという使い方につきまして、従来専門家によりまして御検討をいただいてきたわけでございまして、そういう基本的な考え方といたしましては、そういう放送の持つ教育的機能を十分発揮させるために既存の放送事業者とは別個に非営利の教育専門局を考えるというようなことは、私どもは郵政省に置かれております臨時放送関係法制調査会からもそういう答申がなされているということを伺っているわけでございます
私は放送大学学園が大学教育を放送する一つの専門局というのですかね、専門放送を行うという放送事業体になると、こう考えています。ＮＨＫとか民放とはそこにおのずから違いがあります。しかし、その考え方なり目的が何であれ、受ける国民の側は放送という特殊性から、すべてそこで述べられること、そこに映る映像は、一つのマスコミとしてみんながこれを入手できるのですね。
ですから、ＦＭ民放をふやしていくというその行政の方針はまことにもっともだと思うわけでありますけれども、ただそれがなぜきちんと——ＦＭ放送の、とりあえず東京、大阪、名古屋、福岡にある四つの局に準じた音楽専門局的な民放をふやしていく。しかし、ほかの二局目あるいは三局目については一体どう考えているのか。あるいは外国混信に悩む中波の民放がその代替を要求したときにどうするのか。
私どもとしては、放送大学学園が大学教育のための教育専門局ということで、放送を活用して広く国民に大学教育を提供するということは、これはぜひともやらなければならない事柄というぐあいに受けとめているわけでございます。
ただ、従来からそのような困難を乗り越えて効率化を進めるということについては努力をしてきたわけでございますが、郵便番号の自動読み取り区分機の開発、導入を初めといたしまして、集配作業の機動化、差し立て業務を集中して処理いたします専門局の設置、高速自動車便の開設、拠点局から拠点局へ参ります直行の輸送方式の推進など郵便の輸送方式の近代化を図るなどをいたしまして、できる限りの効率化を実施してまいったわけでございます
また、民間放送につきましては、御承知のとおり、科学財団の十二チャンネル、それから十チャンネルの、この二つの教育専門局がございましたが、いずれも経営上行き詰まりまして、いまは総合放送的な性格に変わっております。
また、教育専門局を営利法人によって理想的に運営することが不可能であることが経験的に認められておりまして、今後は教育専門局につきましては、非営利組織であって、スポンサー制度以外の点に存立の基盤を置くものに限り認めることが適当であるということも先生の御指摘のとおり臨放調の答申の中に述べられておるわけでございます。
○鈴木（強）委員 この臨放調の方の報告の中では、確かに民間における教育放送については非常にむずかしい、だから専門局ないし準専門局は将来に向かってもこれは扱わぬ方がいいと、こういう方針でございますね。
具体的には、電波研究所の鹿島支所の主局から各種のテストパターンや、あるいはテレビジョンの画質評価用に作成をいたしました技術評価試験信号を送出をいたしまして、ＢＳからの電波を全国各地に設置をした簡易受信局、受信専門局、可搬型の送受信局によって受信をして各種の実験を取り進めておるわけでございます。
これを言いかえますと、いわゆるただいま先生御指摘のございました音楽専門局ではございません。今後ともそのような方向で考えてまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君 確かに、答申にも、営利法人が教育専門局になるのは適当でないというような趣旨のことがありましたけれども、具体的に事業運営上むずかしいというんですが、ＮＥＴは、その前に、会社の決算というのは１２チャンネルみたいにずっと欠損、欠損ということになっていたんですか、どうなんですか。それは後で数字は資料として出していただきたいと思いますが、どうなんですか。
○竹田四郎君 私は後で申し上げたいと思うんですが、教育専門局あるいは準教育局というようなものがなくなっていくということは、ＮＨＫの教育テレビの方がある程度全国的に普及してきたと言っても、どうもこういう教育専門局あるいは準教育局というようなものが黒字でありながら、しかもそれが総合局に転化していく。しかも、番組見てますと、そんないい番組ばかりじゃないわけですよね。
それから、ただいま御質問ございました東京１２チャンネル、それからテレビ朝日——以前のＮＥＴでございますが、これが教育専門局から総合局になった経緯でございますが、これは昭和四十八年の十月十九日でございますが、このときにこのテレビジョンの放送用の周波数の割り当て計画を修正いたしました。
本来この放送大学の構想がスタートしたのは、かつての東大の紛争の後の六九年三月、文部大臣の諮問機関であった社会教育審議会の「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」、教育委員会あるいは大学が少なくとも一つの教育専門局を持つべきではないか、こういう答申の中から、かつて大学管理法がありましたけれども、いわば紛争なき学園、一つにはこうした考え方を基盤として放送大学の構想というものが進んできたのではないか