2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号
○國重委員 今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。
○國重委員 今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。
他流試合も大事だということで、今、アメリカのＣＤＣとかアメリカの保健福祉省に出て、そこで一緒に働いてくるということにも今試みをしておりますし、それから、感染症危機管理専門家養成プログラムというのを始めましたが、一期生の四名は国内研修を始めるとともに、これから国外に出て他流試合をして学んできてもらおう。 さらには、厚生労働省の若手職員の国際的な業務能力向上に向けた人事戦略を大きく変えていこうと。
厚生労働省でも、危機管理というものの中でようやく感染症というものを位置付けていただきまして、専門家養成プログラムというものも始まっております。 しかし、日本感染症学会からは、三百床規模以上の医療機関においては少なくとも一人の感染症の専門家が必要ですよねというような御提言もいただいているところでございます。
○比嘉委員 昨年、我が国が経験した大きな感染症問題、この専門家養成プログラムなどでまた世界貢献に努めていただきたいものだと思います。 もう一つ、身近な感染症であるインフルエンザについても触れてみたいと思います。 実は、沖縄はインフルエンザが夏から流行する傾向にあります。沖縄は、安全保障だけではなくて、いろいろなウイルスの問題でも非常に重要地点であるということを御理解いただきたいと思います。