2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
さきの厚生労働省の専門家組織の会合で、五月中にも変異株が従来の株と置き換わり、全国的に主流となる可能性が示されました。先ほど、大臣からもありました。 そこで伺いますが、政府の警戒する変異株とは、感染力が強いことや重症化リスクも高いと見られているＮ５０１Ｙだけでなく、免疫やワクチン効果の低下の可能性が指摘されているＥ４８４Ｋも、当然、両方ともという認識で間違いありませんでしょうか。
○木戸口英司君 そこで、四月一日に、基本的対処方針分科会、今回分科会ということになったわけですけれども、政府から今回のまん延防止等重点措置の適用方針が示されて、分科会として了承したということでありますけれども、委員から、その前日に開催された厚生労働省の専門家組織の会合で、緊急事態宣言を出した方がよいとのやり取りがあったことが紹介されたということがあります。
○倉林明子君 専門家組織が感染状況について、夜間の人流にとどまらず、首都圏では感染源やクラスターの発生場所が不明な例が多くなっていると、こういうふうに分析をしていると確認ができるかと思います。 検査の徹底、これ必要だということを繰り返し求めてまいりまして、検査については新しい方向性も示されてきたという理解をしております。
また、宍道湖における水質汚濁のメカニズムの解明等に向けまして、島根県が設置した専門家組織にも、環境省の担当課長が委員として参画して、連携を図っているところでございます。 宍道湖や中海を始め国内の湖沼における水質保全に向けて、関係自治体、関係省庁と連携をして、必要な調査研究等を実施してまいります。
私は、前から規制委員会には正直反発もしておりましたし、どうも規制委員の方々、また専門家組織というのかな、専門家会合と言われる会合、どんな法的な裏付けがあって、それでどんな会議をしているのか、私たちには不可解な部分があったのでありますけれども、いずれにしても、今回を見ますと、一連の調査が終結した、ただ、原子力規制委員会側の調査や会合では不可解な運営があり、事業者が質問状を出しても考慮されなかった、事業者
その他、例えば、今後、プライベートエクイティーですとか様々なもの、いわゆるオルタナティブ投資について考えていかれるんだと思うんですけれども、こういったものの専門家、組織の中にいらっしゃるんでしょうか。お答えお願いいたします。
ＥＵのリスク評価機関であるＥＵ食品安全機関、ＥＦＳＡの専門家組織であります植物防疫製品に関するパネルが御指摘のような勧告を出したことは承知しております。現段階においては、ＥＵ委員会として勧告を実行したという事実は把握しておりません。食品安全委員会といたしましては、本件について更に情報を収集しているところでございまして、今後もＥＵの動向に注視してまいりたいと考えております。
ですから、どういう専門家、組織が研修をするのかということについて、やはりもう一回、このハーグ条約が発効されることを考えていただいて、充実したものにしていただきたいと思うんですが、そこら辺、もう一度答えてください。
お尋ねの調査でございますが、この調査は、民間資金による町家等の歴史的な建物の保全、活用ですとか、歴史まちづくりの専門家組織の育成など、地域の持てる歴史的風致を生かしてまちづくりを進めていく上で、言ってみれば全国共通的な課題への対応を検討しようということで、市町村等を公募いたしまして、対策を実施するとともに、その成果を全国で共有することにより、歴史まちづくりに取り組む市町村等を支援しようとするものでございます
この対応策の中で、景気対応検討チーム、いわゆる円高専門家組織によるＰＤＣＡ的な進捗管理をするとしていますけれども、これは昨年の十二月に第一回、今年に入って一月と二月に第二回と第三回が開催されてから、形骸化してしまっています全く同名の、そのときは与謝野大臣の下でしたけれども、景気対応検討チームと同じものなのでしょうか。
ですから、私は、大臣の先生方、皆様方おそろいも大変心強いんですが、環境、健康、あるいは観光の三分野で百兆円の市場創出ということは、これは市場調査、リサーチが、情報収集が非常に、私は地場に足を付けた調査、各地にこういうものの専門家、組織、新しく生まれてきているものがあると思いますので、国民参加の市場創出を私はお願いしたいと思います。
消費者庁というのは、消費者側に分断された専門家組織集団ですから、今までのような省対省のすり合わせみたいなこととはまた違うので発生しづらいとはいえ、やはり、よりその透明性を担保するために国民を代表する人たちが常に傍らにいて、その行動を監視していただかなきゃいけないし、国民の声を直接意見具申として届けていかなければならないということを感じています。
さらに、異分野の専門家、組織が一つの平和という目標に向かって異なる方向からアプローチしてきますので、これらの連携をどうやって取っていくかが課題になりますが、ここでもやはり政治的なリーダーシップというものがどれだけ発揮できるかということが問われてくるのであろうと思います。
言葉をかえて言えば、いわゆる災害に対する専門家、組織ではなくしてその専門家は我が国政府のどこに今いらっしゃるのかと思っているわけでございますが、答弁をお願いしたいと思います。
しかしながら、現時点におきまして、まだ「もんじゅ」の運転再開ということは議論する段階にはなかなかないんだろうと考えておりまして、今はナトリウム漏えい対策として、国の安全審査を通じまして安全性を確認していく、それがまず必要だろうと思っておりますし、運転マニュアルとか品質保証、そんなものにつきましても、安全委員会におきます専門家組織でやっていただける、そういうことになっていると思います。
さらに、判定の細部については厚生省令において同省と医師専門家組織との慎重な協議によって厳格に規定されるべきものと考えております。 また、判定基準の変更についてでありますが、医学を中心とする科学技術の進歩により、今後判定基準がさらに厳格に変更されることも十分に予想されるところであります。