2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○大熊委員 私もＩＴの専門家、技術者ではないんですけれども、一般的には、自分の見ている目の前のパソコンがどうかしちゃうというようなイメージかとは思うんですが、一方で、例えば今後スマートメーターなんかが、電力改革の結果、いろいろ広まってきた場合に、こういったものもマイコンなのか、コンピューターで動いているわけでございまして、あるいは種々の機器もコンピューターで動いているわけでございまして、こういうところも
○大熊委員 私もＩＴの専門家、技術者ではないんですけれども、一般的には、自分の見ている目の前のパソコンがどうかしちゃうというようなイメージかとは思うんですが、一方で、例えば今後スマートメーターなんかが、電力改革の結果、いろいろ広まってきた場合に、こういったものもマイコンなのか、コンピューターで動いているわけでございまして、あるいは種々の機器もコンピューターで動いているわけでございまして、こういうところも
是非専門家、技術者の皆さんには更に頑張っていただいて何とか早く実用化をしたいと思っておりますし、経済産業省としても最大限の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
一方で、そういう専門家、技術者と話をしていますと感じますのは、それだけだとどうしても煮詰まるという面があるわけですね。
これも、現地というのは随分と、今までは工事が少なくなってきて専門家、技術者が少なくなっていたところに急に発注が随分と集中したために単価がどんどんどんどん上がってきているというようなこともあります。その労務単価の改定というものもやりました。
私は、第三者検討委員会あるいは漁業専門家、技術者の皆さん方、いろいろ論点整理をおまとめいただきまして、そういう中でやはり私は有明海の再生の道筋を明らかにしたいと。それは漁業者の皆さん方も同じ考え方であるわけであります。
○玉置委員 今労働省からお伺いすると、船員の方はいわゆる専門家、技術者ではないという話で、すべて日本の方から調達をするということになるわけですけれども、今でも七割しか就職できていないですね。この辺の原因は何なのかということを、まずお聞きしたいと思います。
すなわち、我が国は申すまでもなく優秀な専門家、技術者あるいは研究者、こういった方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、こういう方々の派遣をまず行うことが必要であろうと考えておるわけであります。そしてまた、同時に、発展途上国の研究者の方々あるいは技術者を我が国で養成して送り帰してあげる。
そのため予算措置に特別な配慮をしながら、予知観測装置とかあるいは専門家、技術者の確保を図っていかなきゃならないときを迎えているのじゃないかと思うのですね。テクノロジーあるいは先端技術では日本はもう世界で最たるものであるわけですから、そういうものを利用しながらやれば、十年前に大震法が制定されたとき以上に今予知観測の技術も進んでいるでしょうし、装置も進んでいるのじゃないかと思うのですね。
〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕 それが今、専門家、技術者が核もあり得る、ただしあり得るという中において非核にしたいという努力を、目標というんですかな、そこらあたりを吐露していったと、こういうふうに認識したいと思うんです。
○中村（重）委員 大体、初めから原子炉を修理できる一人の専門家、技術者もいなかった、そういうところに契約をしようとしたということ自体が間違いであったのでしょう。反省していますか。そして予想だにしなかったようなトラブルばかり起こってきた。 局長、いかがですか。まずかったといま反省していますか。初めから技術者はいなかったのだから無理だったのでしょう。
それから、こういう厳しい二百海里時代に対応しての新しいわが国の構造問題を含めて、わが国の漁業はどう対応すべきかという問題につきましては、いま、役所だけでなしに、民間、学界あるいは専門家、技術者等のお知恵も拝借するように、懇談会あるいは調査会等を設けまして、早急にはっきりした今後の日本漁業の新しい対応策というものを確立をしたい、こういうことで取り組んでおる段階でございます。
専門家、技術者に答弁させるなんて言っているのですけれども、それは姿勢の問題ですから、大臣でいいのです。
ただこのことが、さきの御意見にもありましたとおり、地方自治体の負担、地方におきまする保存に対する専門家、技術者、あるいはまたこれを維持、保存しあるいは修復する技術者、この養成というものが私は非常に大事な問題だと考えております。
大陸における地震予知ですから、ある意味では大変簡単にできたのかなという感じもいたしますが、しかし、予知をする方法に関して人海戦術といいますか、日本がいま器械などに頼っておりますのを、これを人手に頼って、水位がどうの、あるいは魚がどうだったとか、パンダが鳴くとか、象が横になって食欲がなくなっちゃったとか、何だかんだというものを詳細に、大衆動員をして、専門家、技術者と大衆とか直結をして大がかりな、その意味
だから、せっかくいろんなプロジェクトエードをやったり資金援助をしましても、豊かなところはますます豊かになって、本当の一般は容易に生活が向上しないというのが現状でありまして、実際現地で働いている、日本から行っている専門家、技術者等も、最後はそこにぶつかって非常に苦労しております。
自治体に開発関係の専門家、技術者が少ない状況をあわせ考えるならば、なおのこと国の計画を自治体に押しつける結果になるでしょう。 第四に、この公団の債務は一切政府が保証することになっていますが、これは、大企業の利益に沿った開発に多額の資金をつぎ込み、あと始末は国が引き受けることを意味しています。政府と巨大な企業、金融機関の癒着をさらに深めていくものと言わなければなりません。
その意味から、早くいわゆる漁業権とか漁業上の中国との交流だけじゃなしに、専門家、技術者、こういう関係の交流についてもやる。特に日本の養殖、養魚の場合は、コイの伝来一つを見ましても、中国大陸とは非常な地理的にも歴史的にも深い関係にありますから、大事だと思います。 それから、先ほどの高たん白の餌料だけで養魚をやるのは将来非常な問題がある。そうすると施肥漁業ということになる。
○竹内（猛）委員 やはり農林省としても、それは自主的な組合だからいろいろかってに上から指導や手を入れることは好ましくないと思うけれども、少なくとも今後のあり方としては、模範的な農協がりっぱに運営しているところを見学に行く、そうしてそれを学ぶ、それから専門家、技術者を呼んで学習をし、その中から討論を重ねて今後の日本の農業の方向というものをつかみ出して、自信を持って営農に従事できる、そういう人間をつくるような
だから私は、調査委員会という制度自体が全く法的根拠がない、それを政治的な裁量という意味で、事故が発生をした、専門家、技術者の調査によってまあ一応世間に言いわけをしているのにすぎぬのじゃないか、こういう気がしてならぬのです。だから、先ほど来、調査委員の任命であるとか、その中身は一体何なんだと、こういう意見が出るのも無理からぬ。こうなってきますと、問題は非常に重大ですよ。