1963-07-04 第43回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 それは条約並びに勧告適用専門家会議等では、批准をされた条約について国内法との抵触の点をいろいろ指摘してきておる。しかし、結社の自由委員会というのは——批准をしていない日本国に対してＩＬＯから勧告があっておるという事実は批准の有無にかかわりない、ほかの条約と違うという点はこの点なんです。
○多賀谷委員 それは条約並びに勧告適用専門家会議等では、批准をされた条約について国内法との抵触の点をいろいろ指摘してきておる。しかし、結社の自由委員会というのは——批准をしていない日本国に対してＩＬＯから勧告があっておるという事実は批准の有無にかかわりない、ほかの条約と違うという点はこの点なんです。
この間の委員会で石川次夫委員から、先般日米研究協力専門家会議というものが開催されたが、その出席者については非常な限定があったということについて御質問がありました。きょう「原子力委員会月報」を拝見いたしますと、日本側参加者の名簿というものが出ております。この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。
要するに、日米間における原子力平和利用の協定に基づいて専門家会議が開かれた。これは五月十三日から二日間行なわれた。先般の委員会で石川次夫委員が指摘しておったのは、これが全く一種の秘密会というような、任意に参加できないような形で、人員を非常に制限をしておるということで、当局の見解をただしておったわけです。
それから生産性が非常に低い企業者または経済的単位に雇用されている者が、いわゆる潜在的不完全就業者というふうになっておりますが、この非顕在的な失業の問題があるということはわかるけれども、それをどう計測するかというこの計測のやり方につきましては、さらに今後専門家会議を開いて検討していくというふうになっております。
そこで内容の点に入りたいと思いますが、一応念のために現在この日韓の漁業専門家会議に出ておられる両国の代表の名前をちょっと発表しておいていただきたいと思います。
政府といたしましては、いずれにいたしましても、この専門家会議につきましては、淡々と臨むつもりでございます。
そういうタイミングの点から言って、賃金の共同調査のための専門家会議に臨む日本側の専門委員の人選であるとか、あるいはまた人数だとか、そういったような問題については、政府機関では、どこで一体、それをどういうふうに——大体そういうような点についても、やはり話し合っておられるわけですか。もう三月は暮れますよ。もう四月と言ったってすぐですからね。話は進行中ですか、それは。
○杉山善太郎君 今回アメリカ側から、四月なら四月を目途として、賃金共同調査に関する専門家会議を開こうと、そういう提案の中身であるか、それとも付随事項であるか——まあ中身であろうと思いますけれども、日米間における特定産業の労務費の問題を、日本とアメリカの両国のつまり専門家会議で検討したいというふうに聞いておるわけでありますが、大体この前、あなたも首席随員として労働大臣と一諾に行かれたわけでありますが、
○田畑金光君 ちょうど今、日韓交渉についても、先ほど外務大臣のお話によれば、話し合いはやめないで進行中であると、しかも聞くところによれば、漁業問題の話し合いがその専門家会議等でなされておると聞いておるわけです。
○田畑金光君 今の局長の御答弁は、まあ非常に満足できる答弁でもなく、内容もはっきりしないので不満ですが、念を押したいことは、この第六あけぼの丸の損害賠償請求については、政府としてはこれを放棄するのじゃなくて、あくまでもこれは外交折衝の結果、損害賠償措置をとるという方針なのかどうか、現に日韓会談の漁業専門家会議等において、これは取り上げているのかどうか、これをお伺いしたい。
それをなぜそんなことをするのか、私は不可思議でならぬから、日韓交渉はあまり質問申し上げませんと言いながら、この点に関する限りは、今専門家会議で進んでおりますから、重要な問題としてあえて指摘をするのでありますが、外務大臣、それから総理にも、この点に関する決意を一ぺん聞いておきたいと思います。
日韓漁業協定の場合に自主規制というものが、この前の予算委員会でも問題になったのですが、外務大臣は、それは専門家会議で行なわれておるからというふうに逃げられておりますけれども、自主規制というものを、私はこれはとるべきではないと思いますけれども、どういうふうに大臣はお考えになりますか。
しからば、これは昨年の十二月六日に日韓予備折衝の漁業専門家会議で初めて韓国側が漁業協定の具体的な案を示したといわれておりますけれども、その中に、あるいは文書でなり口頭でなりこの国防ラインの話が出ておるということが報道されておる。そこで、その国防ライン問題と関連して横路委員が質問したわけです。あなたは、国防ライン問題はそれは韓国の問題だからこの交渉の対象にならないという答弁をなさっております。
また、本年六月には、短波帯（四メガサイクルから二七・五メガサイクル）の通信の混雑緩和のための専門家会議が開催される予定であり、さらに十月には、宇宙通信に必要な周波数帯の分配についての決定をするための臨時無線通信主管庁会議が開催される予定でありますが、このほか、本年は各種の電波関係の国際会議が予定されております。
また、本年六月には短波帯の通信の混雑緩和のための専門家会議が開催される予定であり、さらに十月には、宇宙通信に必要な周波数帯の分配についての決定をするための臨時無線通信主管庁会議が開催される予定でありますが、このほか、本年は各種の電波関係の国際会議が予定されております。
こういう姿というものは、一方において科学的調査を行ない技術的に専門家会議をやっておりますこの会議の妥結としては、必ずしも適当でないと思われるのでございます。しかも交渉の初めにおきましては八万トンといい十万トンといいました。その翌年は御承知の通り十何万トン、そして十何方トンが数年後には六万トンというように、非常に山と谷が大きいのであります。
しかもその間、あるいは共同調査問題、あるいは専門家会議、こういうような形で新しい形式を取り入れて、資源に対するところの共通認識の上に立って、なるべく政治交渉ということではなくて、いわば科学交渉といいますか、技術交渉といいますか、そういうことで問題を処理したいということでありますけれども、現実の姿は、依然として百日交渉という非常に難航した姿になってきていることは、御承知の通りである。
○西崎政府委員 けさの新聞記事の内容でございますが、実は昨日電波監理局の二条次長と、それから最近やはりアメリカで行なわれたＣＣＩＲの宇宙通信専門家会議から帰ってきました国際電電の新川研究所次長、この二人が、記者クラブの要請によりまして、今度の会議その他の結果を話したわけです。
○板川委員 世界各国でカルテルとかこうした独占禁止政策といいますか、これが通商上有害だという考え方の上に立って、そうしてガットにおいてもこれをどうしたら排除することができようかということを再々専門家会議をもって検討してきたのですね。その結果、有害であるということは認めるが、排除措置がなかなかむずかしい。
ただいま御指摘の軍事小委員会の点でございますが、これは安保協議会のときにもその話が出たのでございますけれども、どうも特に、そういう専門家会議が行なおうと思えばいつでもできる状態にあるんだし、また、現に連絡さえ密にしておれば特別にその軍事小委員会というようなものを作る必要はないじゃないかというような気分で、今、まだ作っておらないわけでございます。
そういうようなことで十二月一ぱいかかりまして資源の状態につきまして両方が合意に達して、一応専門家会議は一ぺんも過去においてやったことがございませんが、ことしはやったわけでございます。その後二月二十六日から本会議が始まっております。その前の予定では二月上旬から科学小委員会を開催するということになっていたのでございますが、それを省きまして二月二十六日から交渉に入っております。
専門家会議の前がいいのか、あとがいいのか、いろいろ議論もございますが、われわれとしましては、交渉が始まりました段階で、交渉をうまく進めていくということの考え方から、あの時期を選んで出したわけでございます。
まず第一点は、今回のサケ・マスの自主規制の政府案が発表されるに及んで、まず問題なのは、すでに昨年の日ソの漁業専門家会議において、特にこのマス資源の減少、こういう問題をめぐって、資源についての認識が大体合意に達しておるわけです。しかし今回政府の自主規制案が発表されたのは、すでにもう出漁期を控え、また民間団体の意見も十分調和していない、こういう立場に立って今回の案が出されておるわけです。
○安井委員 大臣になられてその日からお考えになったのでありましたならば、すぐそのときとまではいわないでも、少なくも昨年専門家会議が一段落を告げたというふうな時期もございましたし、三月の七日というふうな時期までお待ちにならないで、もしどうしても減船というふうな措置が必要だとされるならば、もっと前に、各船が出漁準備に入るというふうな段階を待たないで、その準備時期以前にそういう措置を打ち出して、そしてそういうようなことで
○角屋委員 今までの専門家会議、あるいはすでにソ連に参りまして話し合っておる経緯から見て、政府は、自主規制の問題についての最終的な問題は、規制区域外の漁獲量についても、ことしの場合に最終的にどうなるかということで自主規制の最終案を結着したい、こういうことなんですけれども、今日までの経過の中で、規制区域外の拡大という問題については、これは日ソ間において十分話し合いで結着がつくのであって、自主規制そのものの
まず、昭和二十九年の九月の二十七日から十月八日まで六回にわたってタイ国側と日本政府が交渉し、特に外務省側は専門家会議を開いている。その専門家会議を開いてタイ側のクレームに対する日本政府の立場を主張している。
そのときに、通信関係として問題になりましたのは、従来から、これは一九五九年に東京でエカフェの専門家会議がございまして、そのときに、東南アジアの各国の通信を、これからよくしていかなければならないが、そのためにいろいろ考えなければならない事柄を、特にＩＴＵ、——国際電気通信連合とエカフェが、それぞれ分担といいますか、協力をしてやっていくということで、まあいろいろと考えなければならない事柄等も、そのときまとまったわけでございますが
そういう意味において、少なくとも昨年の専門家会議においてはある程度の意見の一致を見ております。これらは私は非常な進歩だと思います。