2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
蓮池さんたちが帰ってきたときには、やはり国際的にも厳しい、悪の枢軸と名指しをされ、そして経済的にもいろんな面でかなり厳しい状況にあって、そういうことがこの交渉がうまくいって五人の方が帰国するというところにつながったと評価をされている専門家もいらっしゃいます。
蓮池さんたちが帰ってきたときには、やはり国際的にも厳しい、悪の枢軸と名指しをされ、そして経済的にもいろんな面でかなり厳しい状況にあって、そういうことがこの交渉がうまくいって五人の方が帰国するというところにつながったと評価をされている専門家もいらっしゃいます。
このシンポジウムでは、拉致問題の実態と御家族の苦悩について、日本のみならず諸外国の被害者御家族の方々から生の声を伝えていただくとともに、各国の北朝鮮専門家を招いて拉致問題解決の方途について議論をいただきたいと思っております。 我が国だけでなく、共催国、機関とともに声を上げることで、グローバルな課題としての拉致問題の早期解決を求める国際社会の強い意思を発信する機会ともしたいと思います。
これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。 そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
実際に、この間、北朝鮮は米朝、南北と、これは専門家の方に聞くと、やはり北朝鮮の外交部局ではこれを取り扱うだけでかなり事務的にも大変だったと。裏を返せば、さあ、次、日朝、こういったチャンスがそろそろ来ると。
中学、高校の生徒へのワクチン接種につきましては、現在その接種の在り方について専門家の意見等も伺い検討しておりまして、関係省庁と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
現在、集団接種のような形態も含めまして、学校での接種の在り方につきましては、専門家の意見等も伺い検討してございますけれども、検討中でありますけれども、いずれにしても、各自治体が学校関係者を含めワクチン接種を円滑に進められるよう、文部科学省としても、関係省庁と連携をして必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
今後とも、在留外国人の感染拡大防止のために、関係省庁、自治体、専門家とも連携しながら十分な情報発信に努力していきたいと思います。
それから、今回要望書を出していただいた方々の要望の内容、あるいはそれに関わる専門領域の専門家などからヒアリングをすること、そして海外における緊急避妊薬やその周辺情報、背景情報を調査するとしておりますので、調査結果などを報告してもらって、そうしたことを踏まえて、ＯＴＣ化に向けた課題や対応策について検討するというふうにされたところでございます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のとおり、専門家ともいろいろ意見交換しますと、そういったことがやり方としては大事だということを言われておりまして、在留外国人のコミュニティーの方々に効率的に情報をお届けするというために、日本にあります各国の大使館に、等への周知、協力依頼を行いますとともに、国によってよく用いられているＳＮＳが違うということもありますのでそういったことを教えてもらったり、あるいは教会だとかその
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。 瀬取りによる制裁決議逃れの現状について政府としてどのように認識しているか、お伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
さらに、法律上は地域性というのは考慮事項とはされておりませんけれども、在日米軍多く抱える沖縄県の事情に明るい有識者など地方の専門家を加えることも重要ではないかと考えますけれども、説明をいただきたいと思います。
総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。後方支援なんですよ、総理は。それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
より多様な声が反映されるように専門家会議を整理再編して、その役割、権限を明確にします。何よりも、まず専門家会議の結論、議論を伺った上で方針を立てる。基本的な方針が固まってから専門家会議に御意見伺うというのは順序が逆だと私は思います。そこを転換します。 このように、私には、危機を乗り切るために、そして命と暮らしを守るために機能する行政を取り戻す、そのためのビジョンと準備があります。
○志位和夫君 私は、今のままやったら明らかにリスクが増えると、これはもう専門家からも明らかになっている。そのときに、なぜ、そういう状況の下で、まだオリンピックやめると言っていないでしょう、それをなぜ開催するのかの理由を聞いたけど、お答えがない。 埼玉県の大野知事は、県内二か所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。感動の共有……
発議原案の前の調査を丁寧に、現行憲法の問題点、そして原因、改善すべきポイント等々を情報収集しながら、専門家の知見も生かしながら熟議を行えるように、といったことが必要だと考えております。まさに私たち国民民主党も、昨年十二月にまとめた憲法改正に向けた論点整理においても同様の提案をしております。
上田参考人は、広告規制やインターネット規制について、専門家の意見も参考にされて議論を進めていただければと思いますと述べ、飯島参考人は、最低投票率やＣＭ規制、公務員の国民投票運動など、いろいろ議論をしていくと、やっぱり三年でも足りるのかどうかと懸念を示しました。
○尾身参考人 最近国会に呼ばれてお答え申し上げているように、今、我々専門家が中心になって毎日リスクの評価をしておりまして、そういう観客の数ということも、全体の感染状況、これはそこだけ見てもしようがないので、今現在六月ですけれども、それからオリンピックの開催、七月、八月に向けてどういうような感染状況になり得るかというようなことも含めて今いろんなリスクの評価をして、そういう中で我々は我々の考えをお示ししたいと
それから、一専門家として、あるいは一国民というか市民として、亡くなった方に対して本当に心より哀悼の意を表する気持ちはもちろんあります。 それで、追悼の日といいますか、そういうものをつくるかどうかというのは、私の判断することじゃないので、それは政府が決めていただければと思います。
始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。
○吉川（元）委員 その専門家とは誰ですか。
○丸川国務大臣 政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。 決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。 仕事がない、お金がない、住まいがない、地面の底が抜けるような暮らしをしている人たちにたくさん会ってきました。貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。
東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。
ＩＯＣには、このような専門家の見解を受け止める用意はあるんでしょうか。
ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
○河野国務大臣 集団免疫その他については、これは専門家が科学的に御判断されることだと思いますので、私から申し上げるべきものではないと思っております。
それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
したがいまして、もちろん国会での御議論もありましたが、過去の総務省のいろいろな研究会で全く関わりがないという方をなかなか専門家の中で見つけるのは難しいわけでありますが、そうした中でも、特に中立性ということに配意して、適材適所という観点、バランスを考えながら、独立性というものに着目しながら人選をしたということでございます。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
○福島みずほ君 専門家会議の意見を、命と健康を預かる厚生労働大臣、閣僚の一員ですから、政府として受け止める、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（尾身茂君） 委員のお尋ねは、我々のリスク評価をしても実行されなければという実効性の担保ということだと思いますけど、そもそも私たち専門家の役割というのは、これは前のアドバイザリーボードであろうが分科会であろうが、その他の会議、これ、我々は提言をするのが、専門家としてこういうリスクがあります、こういう選択肢がありますということを申し上げるのが我々の役目だと思っています。
○福島みずほ君 先ほど尾身会長は、専門家として意見を言っていきたいと、ＩＯＣに対して直接のつてがあるわけではないので何かを介在して自分たちの専門家の意見を伝えたいという意見がありました。そして、専門家会議は諮問がなくても自分たちで意見を出せるということでしたので、意見を是非言っていただきたいというふうに思っているんですね。
国土交通省では、今年度から、道路、橋梁、公園などの利用料金の生じないインフラの維持管理におきまして、アベイラビリティーペイメント方式を活用する事業や包括的な民間委託等の導入を検討する地方公共団体に対しまして専門家を派遣し、案件形成を推進することとしております。 引き続き、官民連携による効率的、効果的なインフラの維持管理が行われますよう、地方公共団体への支援を行ってまいりたいと考えております。
私じゃちょっと太刀打ちできないようなホームページで、どうやって使うんだろうなというのはありましたけど、専門家が見れば分かりやすいのかなというふうに思っております。多くの方が是非活用ができるようにしっかりと推進をしていただければと思っております。 私の質問は以上でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書検定は、教科書検定基準等に基づき、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであって、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点による厳正な審査が行われています。
○国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという
尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。
地域協議会を立ち上げ、警察、市町村、専門家、猟友会、その他関係者が集まって熊対策の体制と力の配分を協議し、普及啓発、防除も含めて枠組みづくりをする必要があるんだという声がいろんなところから上がっております。 環境省のこの十四年ぶりのマニュアル改定、これも生かしながらこういった取組を進めていくためには、専門家の育成や確保に向けての予算、その他様々な体制づくりに係る予算がなければなかなか進みません。
このため、環境省では、こういった実態も踏まえて、環境、土壌、放射線等の専門家から成る環境回復検討会の御意見も伺い、モニタリング結果を確認した上で、必要に応じて追加除染なども対策を行っているところでございます。その際、地元の方の御意見も聞きながら丁寧な対応をこれまでもしてきているところでございますし、今後ともそういったこともやっていこうと思っているところでございます。
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
それで、僕は記者時代に、民間の専門家になる前の記者時代、経済記者の時代に聞かされた話が、トヨタが、今をときめくトヨタが初めてクラウンという乗用車を造ったと。当時、観音開きのドアですよね。その観音開きのクラウンをアメリカの高速道路に、船便で持っていって高速道路走らせたら、あっという間に止まってしまったと。
○ながえ孝子君 私も専門家である税理士の方に聞いてみました。何が利用を思いとどまらせているのかといいましたら、例えば、猶予された贈与税は、相続時に贈与のときの価格により相続財産と合算して相続税を計算するということなんですね。ですから、相続時に評価が下がっていれば不利になります。
したがいまして、税理士や公認会計士、弁護士などのそれぞれの分野の専門家に依頼して実施することを想定しております。こうした専門家の方々の活用に要する費用の一部を補助する補助金も併せて措置しているところでございます。
軍事の専門家の意見では、プロのスパイやテロリストは、土地や建物を自分の名義で購入して、そのために登記をしたり税金を納めるようなことは絶対しないとされております。